10月30日朝、天津市の集合住宅の空に「大量の黒い鳥」が旋回する異常な現象が見られた。民間では、天変地異の予兆ではないかと不安が広がっている。
中国の10月の製造業活動は、サービス業の成長鈍化とともに予想外に縮小し、景気回復への不透明感がさらに深まった。
一部メディアの報道などによると、北朝鮮はスペイン、香港、アフリカなど１２の大使館を閉鎖する。韓国統一省は、国際的な制裁の影響で財政難に陥っているとの見方を示している。
10月22日、河北省張家口市の中学校で生徒が死亡する事件が起きた。学校側は「首つり自殺」と発表。しかし遺体写真には、体じゅうに傷が確認できる。
今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。
中国公安の高官を親族にもつ男が、殺人を犯した。その男は、何回も殺人未遂を起こしていたが、口頭での指導程度で、すぐに警察から釈放されてきた。
中国共産党の元首相であった李克強氏の遺体は、10月27日の夜、北京に到着し、301病院（中国人民解放軍総病院）に安置されている。現在、北京は未曾有の緊張感に包まれ、半ば戒厳令のような状態と化している。
中国のハロウィンで、上海などでは、さまざまな「お化け」のコスプレをした市民が街頭に出て楽しんだ。特に目を引いたのが「大白」のオバケだった。
共和党の大統領候補でフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は27日、中国共産党（中共）はウクライナとイスラエルの戦争における「重要なプレーヤー」だと述べた。
中東の状況は混沌としている。ハマスを支える背後の勢力として、イラン、ロシア、中共の動きは注目の的である。最近、中共はこの状況の中で2つの主要な行動をとった。
イスラエルのシャハール在ジュネーブ国連大使は３０日、イスラエルは国連に「失望させられた」と述べた。国連機関の指導部は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの攻撃や増大する反ユダヤ主義を十分に非難していないという認識を示した。
フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は３１日、同国の艦船は中国の主権下にあるいかなる場所にも不法に侵入していないと述べたうえで、中国に対し「フィリピン海域での攻撃的な行動」をやめるよう呼びかけた
外務省は３１日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、７日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。
中国の何立峰副首相が経済政策や対米貿易関係などを担う共産党中央財経委員会弁公室の主任に就いたことが分かった。劉鶴前副首相から同職を引き継ぎ、経済運営の司令塔としての地位を固めた。
２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦の舞台となる中西部アイオワ州で、トランプ前大統領が圧倒的なリードを維持していることが、最新の世論調査から分かった。
一部の水素ハブ（水素の生産拠点）は、化石燃料由来のエネルギーを使用することになる可能性がある。バイデン政権は、クリーンエネルギーアジェンダの一環として、米国の17州にまたがる7つの水素ハブへの資金提供を発表したが、そのようなプロジェクトがどれほど「クリーン」であるかについての懸念が残っている。
10月26日、四川省成都のある会社で営業研修が行われた。その際、複数の女性が、同じ会社の女性の頭に水をかける場面があり、物議を醸している。
トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
数日前、米国のバイデン大統領がホワイトハウスで中共外相王毅と会談した際、中共の李克強前首相の死去に哀悼の意を表したが、中共外交部が発表した声明では、この件にはまったく触れず、代わりにバイデン大統領の習近平への挨拶に関する声明に変更されていた。
10月26日、中国の王毅外相が3日間の
中国の地方財政難が深刻化している中、公務員の給与カットのニュースが絶えず報道されている。しかし、今年の公務員試験採用規模3万9600人、前年より2500人増え、約6.７％上昇している。
中国がカナダのジャスティン・トルドー首相、ピエール・ポワリエーブル保守党代表を含む下院議員数十人をターゲットにして「スパムフラージュ」工作を行ったことが明らかになった。スパムとカモフラージュの合成語であるスパムフラージュは、ソーシャルメディアを通じてフェイクニュースを流布する方式で繰り広げられる大規模な情報工作を指す。
最近、中国複数の都市では、バス運転手が街頭に集まり、給与支払いを求めていた。中国交通運輸部は、運行コストをカバーするためにバス運賃を調整する意向を表明した。
エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。
中共の前首相であった李克強氏の訃報後、中共の機関は追悼の儀式を厳格に統制し、様々な策を採り、政権の安定化を躍起になって図っているという。法学の専門家の解析によれば、李克強氏が生前に主張していた習近平氏とは異なる経済や疾患対策の策略、そして突如として起きた心疾患による死亡原因に対する疑惑などが、党の中高位指導者たちの習近平氏への忠誠心に裂け目を生じさせ、習近平氏の威信が大きく動揺低下するのではとの見立てがされている。
呉国光氏は「共産党の制度の下で、誰もが圧迫を受けながらも生き抜き、不幸な最期を遂げるのだ」「李克強の悲劇はすでに幕を下ろしたが、彼のような悲劇はまだ終結していない」と指摘している。
