江蘇省淮安市の路上で、深夜に冷たい路上で寝る「野菜売りのおじいさん」がいた。通りかかった女性が声をかけ、その野菜を全部買って120元を渡した。
ハロウィンの期間中、若者たちは上海の街に繰り出し、さまざまな仮装を披露した。それらは、そのまま中国共産党体制に対する痛烈な揶揄であった。
中国の首都・北京では日中の気温が摂氏２０度を超えて推移しており、暖かいスモッグに覆われている。ただ、地元紙が１日に報じたところによると、例年より約１週間遅い６日にも冬が訪れ、気温が急激に下がると予想されている。
Xのイーロン・マスク執行会長兼最高技術責任者（CTO）は10月31日、人工呼吸器につながれた人々を死に至らしめたのは新型コロナウイルスというよりも、致死的な肺炎を引き起こした二次的な細菌感染だと発言した。
中国は、南極では、世界で5番目に当たる科学研究基地を建設している。11月1日、砕氷船２隻と貨物船1隻が460人以上を乗せて南極に向かった。各国はこれが中国軍の監視能力を向上させる可能性があるとして、大いに懸念を示しているという。
米上院は10月31日、退役軍人省や農務省など各省が連邦政府資金を使用して中国の団体に助成金などを提供することを禁止する修正案を61対36の賛成多数で可決した。
先月２７日に心臓発作で死去した中国の李克強前首相の遺体が２日に火葬されるが、政府はこれに合わせて北京中心部の天安門広場で半旗を掲げるよう指示した。国営メディアが伝えた。
中国共産党が展開するスパイ活動に対する懸念が高まる中、ニューヨーク市の教育界トップ7人が「教育リーダーシップ」と称する旅行で中国を訪れた。「ニューヨーク・ポスト」によると、旅費の一部はニューヨーク市の税金で賄われているという。
米連邦議会下院のジョンソン議長は１日、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を示した。ただ、民主党が過半数を握る上院の反発は必至と見られる。
10月24日、習近平は突如として中国人民銀行及び外国為替管理局を視察した。これは彼が総書記として就任してから、そして中共のトップとしても、初めての中央銀行の視察である。
中国共産党（中共）の李克強前首相（68）休暇中の上海で水泳中、心臓発作を起こし、急遽の治療にもかかわらず命を落としたことになっている。李氏の突然の死が、中国全土を大きく揺るがしている。だがこの公式見解には 多くの疑念が寄せられている。多数の市民が、李克強氏が自然に心臓疾患で死去したのではなく、「心臓疾患にされた」と考えているのだ。
岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。
中国が米国と核軍備管理に関する協議を来週開催することで合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日報じた。実現すればオバマ元政権以来初という。
新華社通信の元記者で、中共党員でもある顧萬明氏による公開書簡がネット上に拡散された。顧氏は同書簡を通じて、李克強氏の死因の徹底的な調査を求めた。
京都大学の宮沢孝幸准教授は来年5月で退職すると発表した。大学との間でスタンスが大きく異なり、「国難」における研究者としての行動について「大学から最後まで理解を得ることがかなわなかった」という。
韓国外務省は１日、ブリンケン米国務長官が今月８─９日に韓国を訪問し、朴振外相と北朝鮮や同盟の問題について協議すると発表した。
気候変動に関する新しい研究によって、国連の気候変動報告書は自然由来の可能性を示す事実を無視しており、国連の「温暖化は人為的な要因によるもの」という論旨には問題があることが明らかになった。
ロシアのラブロフ外相は３１日、シリアのメクダド外相と電話で会談し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘について協議した。ロシア外務省が明らかにした。
ポーランドのヴロツワフ大学は10月25日、同大学内の孔子学院を正式に閉鎖する決定を発表した。同大学は今年5月23日にワルシャワ工科大学が中国共産党（中共）政府の支援を受ける孔子学院の閉鎖を発表した後、ポーランドで孔子学院の閉鎖を決議した2校目の大学だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、ロシア海軍の黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃でロシアの戦力が低下しているとの見方を示した上で、早急な成功を期待すべきではないと述べた。
ブリンケン米国務長官は３１日の上院歳出委員会公聴会で、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの実効支配が終了した場合、米国と諸外国がガザの将来について「さまざまな可能性」を検討していると明らかにした。同氏は、ハマスがガザを実効支配する現状を続けることはできないが、イスラエルもガザを支配したいとは考えていないと述べた。
米政府は３１日、ミャンマー軍支配下のミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）に対する制裁を発表した。
財務省は１２月１５日以降、米国人によるＭＯＧＥへの特定金融サービスを禁止すると発表。制裁対象となる金融サービスには融資や保険提供、投資などが含まれる。
10月30日朝、天津市の集合住宅の空に「大量の黒い鳥」が旋回する異常な現象が見られた。民間では、天変地異の予兆ではないかと不安が広がっている。
