現在、都市部において、ペダル付き原付バイクの無届出運転や自賠責保険への未加入が社会問題化している。公共の安全を脅かすだけでなく、交通事故の際に被害者が適切な救済を受けられない事態が懸念されている。

6月7日に行われた記者会見で、松本剛明総務大臣はペダル付き原付バイクの届出促進と自賠責保険の加入を強調し、国民の安全と制度の適切な利用を確保するための法改正と周知活動の強化を発表した。この法改正は、ペダル付き原付バイクの法的地位を明確にし、公道での安全と法令遵守を保証することを目指している。

法改正の詳細とその意義

松本総務大臣は、ペダル付き原付バイクの無届出問題と自賠責保険未加入問題について、具体的な取り組みと法改正について言及した。

最近の通常国会で提出された道路交通法の改正により、ペダルのみで運動するペダル付き原付バイクが原動機付自転車等に明確に該当することが公布され、新たな法律の枠組みが確立された。

この法改正は、2024年5月24日に公布され、総務省は同年5月31日に全国の地方自治体に対して周知と啓発を促した。

周知活動と運転手への呼びかけ

警察庁は新しいリーフレットを作成しており、公道での安全を保証する取り組みも進める。

松本大臣は、「ペダル付き原付バイクの運転者が法令を守ることが最も重要であり、地方自治体、警察庁との連携を密にして、届出の促進と保険への加入を図ることで、交通事故における被害者の救済と運転者自身の保護を確実にする必要がある」と強調した。