2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
自民・維新が提言提出。殺傷兵器輸出を原則容認へ。中国軍拡と防衛産業疲弊が背景。輸出先は同盟国限定、NSC審査で歯止め。平和国家の転換点
米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明
韓国国会で中国製ロボット掃除機の個人情報収集方法が問題視され、安全性やプライバシー保護への懸念が広がっている。日本でも国会や官庁で同様のリスクが指摘され、調達基準の見直しが課題となっている。
巨人・田中将大投手が9月30日の中日戦で先発し、日米通算200勝を達成。野茂、黒田、ダルビッシュに続く快挙を成し遂げた。
最近、SNS上で「肝臓の半分を自発的に提供してほしい 日本にいるO型、50歳以下の若い男性に2千万円を支払う」「日本の大手病院で手術、生活に支障なし」とうたう投稿があった。投稿が意味するものは……。
9月11日午後、東京都品川区、港区周辺で記録的大雨が発生し、河川の氾濫や道路冠水、交通機関の混乱が相次いだ。
第27回にっぽんど真ん中祭りが名古屋で開催。約200チーム・2万人超が踊りや演奏を披露し、市民参加型の熱気に包まれた。
最長で、7年9か月続いた黒潮大蛇行が2025年4月に終息した。漁業・気象・農業に大きな影響を与えたが、今後の回復が期待される。
フランス発チーズ食中毒事件を受け、成城石井が一部輸入チーズを自主回収。日本で健康被害は未確認だが、予防策として対応。
2025年8月15日、終戦80年の靖国神社には多くの参拝者が訪れ、小泉進次郎農水相が閣僚で唯一参拝。超党派議員約70人も集団参拝した。
日経平均は連日最高値を更新。半導体株高や円安、海外勢の買いなどで上昇も、過熱感や反落リスクに注意が必要とされる。
2024年夏からの「令和の米騒動」でコメ不足を否定し続けた農水省が、供給見通しの誤りを認め自民党農林部会で謝罪。政策対応の遅れが批判された。
2025年参院選でSNSに偏向情報拡散。Xは関連アカウント凍結。現代の国際社会において、情報戦は国家の安全保障を左右する重要な要素となっている。特に中国共産党は、情報戦や世論操作を巧妙に活用し、他国の内政に干渉しようとする動きを強めている。
第27回参院選が公示。物価高と減税が最大争点となり、与野党や新興勢力が激しく競う。1人区や無党派層の動向が鍵。
外国人の日本免許切替が急増し、事故や不正が社会問題化。政府は2025年から審査厳格化など抜本改正に着手した。
外国人患者の医療費未払いが深刻化。高額未収や回収困難例が増加し、政府は保険加入義務化など対策強化を進めている。
大の里が夏場所13連勝で優勝し、史上最速13場所で横綱昇進が確実に。日本出身横綱は8年ぶりの誕生となる見通し。
政府はパートらの厚生年金加入を拡大し「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ。就業調整の必要がなくなり働きやすくなる。
TemuやSHEINなど中国発ECの急拡大で少額輸入品の免税「デミニミスルール」見直しが進行。日本も消費税課税へ制度改正へ。
与野党はオンラインカジノのサイト開設や誘導広告の禁止を柱とする法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
国産米の高騰と品薄が続き、カリフォルニア米や台湾米など輸入米の流通が急増。食卓は国産・輸入米の共存時代に。
日本から海外サイトへの違法スポーツ賭博が2024年に6.5兆円規模に拡大。日本のスポーツだけで1兆円超が賭けられた。
米不足と価格高騰で備蓄米の放出が決定されたが、農水省の対応遅れや流通停滞に消費者の不満が高まっている。
2026年4月から自転車の交通違反に反則金制度が導入される。信号無視やスマホ運転など113項目が対象となり、16歳以上が対象。
和歌山県のアドベンチャーワールドのパンダ4頭が2025年6月末に中国へ返還決定。契約満了と健康配慮が理由で、国内は2頭のみとなる見込み。
トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。
4月、東京や大阪で偽基地局が出現。詐欺SMS送信や通信妨害、個人情報窃取などの被害が広がっている
