2020年3月、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、人と人の間で6フィート（約1.8メートル）の距離を保つという規定を発表した。アンソニー・ファウチ博士は再び、この規定には科学的根拠がないことを認めた。多くの人々にとって、この事実は非常に荒唐無稽に映っただろう。

なぜこれが重要かというと、この規定が原因で学校の閉鎖や様々な制限措置が実施されたからである。これが、レストランの半分しか満席にできなかった理由であり、空港や駅などの公共の場で椅子や小便器が使えなくなった理由である。そして、郵便投票が普及した理由でもある。この投票方式は、従来の安全保障措置を欠いたままで実施した。

このような条件下では、正常な社会の運営は不可能であった。実際、歴史上、これほど大規模な法令を政府が発布した例はほとんどない。人々は、これに一定の科学的根拠があると思っていたが、実際にはそうではなかった。

この規定は、15年前のシミュレーション演習から生まれた。これらのモデルは、これらのルールの下では、どんな病原体も大幅に抑制できると仮定していた。

しかし、ファウチ博士は、議会で証言した際、この問題についての質問を巧みにかわした。彼は他の官僚機関に話題を移し、「これは自分の規則ではない」と繰り返した。彼はすべてを掌握しているように見えたが、彼はただの科学専門家にすぎないという印象を与えたのだ。

ファウチ博士は議会での証言で、初期の段階ではウイルスが飛沫感染すると思われていたと説明した。6フィートのルールを設定する際、飛沫の飛ぶ距離はそれほど遠くないと推測した。

しかし、その距離がどれくらいなのかが問題であった。3フィートでは短すぎ、10フィートでは長すぎるため、彼らは中間値を選んだ。世界の多くの国も同様の措置を取った。これは特に、このコロナウイルスが予想通りに、主にエアロゾル（エアロゾル感染とは、病原体が空気中に浮遊する微小な粒子であるエアロゾルを通じて感染を広げること）を介して伝播することが判明したときに、非常に馬鹿げているように思える。したがって、この社交距離の規定は、科学的根拠がほとんどなかった可能性が高い。

物理的対策がインフルエンザウイルスの伝播を阻止する効果については、確立された科学が存在する。これはCochrane Reviewの論文でまとめられており、過去15年間のすべてのランダム化対照試験をレビューしている。その結論は明白である。これらの対策は効果がない。これは確立された科学であり、皆が知っている事実である。

2020年にはこれらの知見が無視され、科学は直感に取って代わられた。他の指針も同様である。例えば、幼児にマスクをさせること、有機ガラス板の設置、一方向の食品棚、新旧のペンの区別、食品や郵便物の消毒などは、証拠に基づかない狂気の沙汰であった。

我々が考えなければならないのは、これらの措置に科学的根拠があったとしても、それが社会に強制されるべきかどうかである。正しい答えは「否」である。我々が権利章典を制定したのには理由がある。いかなる政府や公衆衛生機関も、教会での礼拝を禁止したり、結婚式や祝祭の開催を阻止したり、家庭の集まりを禁止したり、老人ホームの親族訪問を制限したり、他州への移動やビジネスの運営を制限したりする権限を持つべきではない。

自由社会の核心は権利と自由であり、これらは最良の科学と最も一致する原則である。たとえそうでなくても、我々は依然として権利と自由を有する。

根本的な疑問は、なぜ2020年と2021年に起きたすべてのことが（多少証拠に基づいていたとしても）我々が一生の中で当然視してきたすべての自由をわずか数日で覆されたのかということである。検死官事務所、裁判所、小規模企業、学校、教会の閉鎖、クルーズ船の運航停止のメカニズムは何だったのか？

実際、なぜCDCは2020年3月12日にアメリカ全体の投票制度を変更し、郵便投票を推奨したのか？　同機関は家賃の支払いを停止し、すべての集会場所の閉鎖を要求した。

我々は大まかな経緯を知っている。当時、緊急事態が宣言され、CDCが主導機関となり、保健福祉省（HHS）、国土安全保障省（DHS）、緊急事態管理庁（FEMA）の支援を受けた。官僚たちは、規則を策定し、それらが州の保健部門、郡、企業の人事部門や都市の管理者に伝達した。これらのすべてが、メディアで拡散され、ラジオ、テレビ、新聞で報じられた。この連鎖反応は止められないように見えた。規則に異議を唱えようとする声を抑え検閲した。

当時、我々が直面していたのは法律や立法ではなく、単なる指針や提言だったのかもしれない。現在でも、誰もが起こったことの全責任を負おうとしない。CDCですら、国家の法律を制定する権限はないと主張しているが、その言葉は下位の政府によって法律のように扱われた。

根本的な問題は、なぜ自由そのものがこんなにも脆弱になったのかということである。そして、なぜそれが突然崩壊したのか。マティアス・デスメット氏が言うように、ここには集団心理の要素がある。しかし、それでも完全に偶然に起こったわけではない。ここでは、もっと多くのことが起こっていたのだ。それが我々が知るべき部分である。

議会の調査官はまだこの問題の研究を始めていない。しかし、大多数の人々は、この問題について問いかけている。結局のところ、これはアメリカ人の生活が劇的に変化した時期である。郵便投票が常態化し、大統領選挙において決定的な役割を果たしたように見える。ドルは価値を失い、病気が蔓延し、政府はある規模と範囲で、制御不能になった。若者の学習損失は、歴史上前例のないものである。

科学を名目にして自由を失うことが、災難であることを証明した。結果がこれほど悪い場合、科学的な推測が有効であっても、それが人権を上回ることは許されない政府システムが必要である。科学を人権の上に置くことは、西洋の構築方法ではない。