4月の家計調査により、日本の家庭経済が直面する複雑な課題が浮かび上がった。消費支出がわずかに増加した一方で、世帯員全員の現金収入を合計したもの、いわゆる実収入が減少している状況が示されている。

6月7日に総務省が公表した「家計調査（二人以上の世帯）2024年4月分」のデータによると、4月の家庭経済における消費支出と実収入の動向が浮き彫りになった。

消費支出の増減

今年4月の消費支出は、二人以上の世帯において平均31万3300円で、前年同月比で実質0.5%増加し、名目上では3.4%増加している。このデータは、物価の影響を受けずに消費者が前年よりもわずかに多く消費していることを示している。

しかし、前月比では季節調整値による実質1.2%の減少があり、直近の経済状況や市場の変動が消費に影響を与えかねない。

実収入の現状

勤労者世帯の実収入は、平均56万6457円で、前年同月比では実質0.6%の減少を記録した。これは、収入が名目上は2.3%増加しているにもかかわらず、物価の上昇や税負担などの要因が手取り収入の購買力を侵食していることを意味する。

実収入の減少は、消費者の支出能力に直接的な影響を与え、経済全体の消費動向にも影響を及ぼす可能性がある。