このほど、中国広東省で男が中国共産党が国民を洗脳する「愛国基地」の建物の前で小便をするような身振りをした動画がSNSに投稿されて物議を醸している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、6月2日にシンガポールで行われたシャングリラ会合にて、中共がロシアと共謀し、スイスで開催予定の平和サミットを妨害していると非難した。
米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
ファウチ博士は、防疫に関するガイドラインの多くが科学的根拠を欠いたものであるとの認識を示した。これには、幼児へのマスク着用や社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保などの措置が含まれている。
北カロライナ州とバーモント州の最高裁判所は、未成年者が親の同意なしに新型コロナウイルスワクチンを接種されたケースを審理している。両州の裁判所は、ワクチン接種を行ったスタッフが連邦法による保護を受けるべきかどうかを判断することになる。
元アメリカ麻薬取締局（DEA）のエージェント、デレク・マルツ氏は、億万長者であり技術者のイーロン・マスク氏が自身のビジネスと技術の才能、リソースを使ってアメリカの国境警備を強化するアイデアを支持している。
中国の高考（大学入試）は、毎年数千万の学生が受験する、人生を左右する大試験である。これは「千万の軍勢が一本の丸木橋を渡る」とも言われ、非常に激しい競争を象徴している。数多くの学生が一つの大学の合格を目指して、熾烈な戦いを繰り広げる。その厳しさは他に類を見ない。
近年、黒人およびヒスパニック系の選挙人が民主党から共和党に転向する動きが広がっている。多くのバイデン支持者が、2024年の大統領選挙でトランプ氏に投票する意向を示している。
ヨーロッパのサッカー名門クラブ、インテルナツィオナーレ・ミラノを8年間経営した中国の蘇寧グループが、債務不履行により撤退し、アメリカのオークツリーキャピタルがインテルの経営を引き継ぐことになった。蘇寧を含む中国企業が続いてヨーロッパのサッカークラブを手放すことが、中国経済の停滞を反映していると言われている。
2024年6月2日、「六四天安門事件」35年周年を記念して、在米彫刻家の陳維明氏によるもう一つの傑作「共産主受難者記念碑」の落成式が「自由彫刻パーク／米カリフォルニア州」で行われた。
2024年6月1日、中国湖北省武漢市にある警察拠点「漢興派出所」の副所長である邱建軍氏は容疑者逮捕中にナイフで15回刺されて死亡した。
【ニューヨーク発】前米国大統領ドナルド・トランプ氏が、34件の虚偽商業記録の罪で有罪判決を受けたことに対し、多くの著名人が反応を示した。この判決は、米国の歴史上、現職または元大統領が初めて刑事裁判で有罪判決を受けたことを意味する。
このほど、「アジアで最も高い大滝」と中国官製メディアが宣伝する同国河南省にある滝が「ニセモノ」であったことが判明した。
米司法省はこのほど、1万6,000台以上のiPhoneやiPadを偽造して正規店でで返品して本物とすり替えたとして、米在住の中国人5人を逮捕したと発表した。
長編アニメーション・ドキュメンタリー映画『長春 -Eternal Spring』の上映会が東京で開催され、大きな反響を呼んた。本作は、2000年代初頭の中国・吉林省長春市で起きた法輪功弾圧下の実際の出来事を描いている。本作を鑑賞した水墨画家の宇宙大観氏から感想を聞いた。
アレックス・ニューマン氏は、6年前に国連で採択された移民協定は移民を「特権から権利」へと再定義したと述べた。
天安門事件から35年経った6月4日、香港の公園で追悼集会に参加していた40代の日本人男性が香港警察によって一時拘束され、事情聴取を受けた後に釈放された。
「天安門事件35周年」に際し、2024年6月4日、台湾・台北で事件の追悼集会が開催された。
「天安門事件35周年」を前に、香港紙「時代論壇」は最新刊の1面トップの大半や社説ページの一部を「空白」にした。
AIが生成した精度が非常に高いディープフェイクは、「選挙への干渉」を助長する可能性があるとの研究結果が発表された。英国では、7月4日に総選挙を控えており、対策が急務であると呼びかけられている。
今年は六四天安門事件の35周年である。真実は依然として隠され、歴史の傷はまだ癒えていない。中国の歴史と1989年の天安門運動を研究する学者として、何曉清氏（Rowena He）は「六四」の真実を広め、より多くの人々にこの歴史を理解させ、正義が最終的に実現することを願っている。
「六四天安門事件（1989年6月4日）」から35年が経つ今日も、中国当局は天安門事件に関連する話題をネット上で血眼になって監視し、国内外で犠牲者を追悼する活動を阻止しようと躍起になっている。
「六四天安門事件」35周年に際し、2024年6月2日、米国では盛大な記念イベントが開かれた。
内閣府の再生可能エネルギータスクフォース（TF）の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。
新型コロナ研究所流出説やコロナワクチン被害に関する話題をタブー視する今までの風潮に変化が生じていると、ワクチン業界で10年以上のキャリアを持つ分子生物学者のジョー・ワン氏は指摘している。
