内閣府の再生可能エネルギータスクフォース（TF）の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。中国政府からの不当な影響力は確認されなかったものの、「懇談会の開催に関する指針の趣旨に必ずしも沿ってなかった」と述べた。

調査では、再エネタスクフォースの元構成員・大林ミカ氏と彼女が所属する自然エネルギー財団が、中国政府から不当な影響力を行使されうる不当な関係性を有していたかどうかなどが焦点となった。人選の経緯なども調査対象となった。

調査結果によると、「大林氏と財団が、中国政府などから不当な影響力を行使されたという関係性があった事実は確認されなかった」とし、「人選の経緯に関しても問題点は確認されなかった」という。

さらに、再エネTFは「審議会等とは異なりあく までも行政運営上の意見交換、懇談等の場」としての性格を持っているに過ぎないが、「構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対し政策対応を求める」など指針に沿わない運営がされていたと指摘した。

河野氏は「再エネタスクフォースの議論内容そのものに問題はなかったが、再エネTFについては、一定の成果を挙げたこともあり、ここで廃止する」と述べ、再生可能エネルギーに関する規制は規制改革推進会議で議論していく考えを示した。