時事

［9日　ロイター］ - 米議会指導部は9日早く、ウクライナ向けの緊急支援に136億ドル、新型コロナウイルス対策向けに156億ドルを拠出する案で超党派の合意に達した。

中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。

サイバーセキュリティ企業のマンディアントは8日、中国共産党から国家的な支援を受けているとされるハッカー集団が少なくとも6つの米国州政府ネットワークに侵入したとする報告書を発表した。

米国際宗教自由委員会（USCIRF）委員は、中国政府による法輪功への迫害を非難し、「国際社会と協力して中国当局者らを追及し、多国間で制裁を発動するよう」米政府に呼びかけた。

［ロンドン　9日　ロイター］ - 英政府は9日、ウクライナの防空手段がロシアのジェット機に対してかなりの効果を発揮しており、ロシアは制空権を確保できない可能性が高いとの見方を示した。 英国防省はツイッターに「ウクライナの防空手段は、ロシアの現代戦闘機にかなりの効果を発揮しているとみられ、恐らく制空権の確保を防げるだろう」と投稿。 ロシア軍が首都キエフ北西の戦闘で大きな成果を得られていないとの見方も

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後7─10日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。 同顧問は、ロシアは少なくとも一部地域の制圧を目指していると指摘。マリウポリやキエフが標的になる可能性が最も高いとの見方を示した。 同顧問はフェイスブックで「（ロシアは）最終交渉に追い込まれる前

トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

［オスロ　8日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ高等弁務官は8日、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。 UNHCRによると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、すでに200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 グランディ氏

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む5都市から一般市民が避難できるよう、9日に人道回廊を提供する用意があると表明した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ

［シドニー　9日　ロイター］ - オーストラリアの情報機関トップのアンドリュー・シアラー氏は9日、中国の習近平国家主席はインド太平洋地域で支配力を強め、米国に対抗するための拠点として同地域を利用しようとしているとの懸念を示した。 シアラー氏はオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが主催した会議で「欧州とここインド太平洋地域で、ルールに基づく秩序ある自由を維持するため、今以上に努力する必要

［リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナ北東部スムイから民間人を退避させる人道回廊は9日も引き続き機能すると、地元の知事が述べた。 ロシアとウクライナが避難ルートで合意したのを受け、約5000人が8日にバスで避難したほか、約1000台の車が同市を出て中部ポルタワに向かっているとした。 「スムイ─ポルタワ」ルートは8日に唯一機能した人道回廊だった。 知事によると、8日から9日

［ロンドン　9日　ロイター］ - ロシア外務省は、ラブロフ外相が、ウクライナのクレバ外相と協議するため、9日にトルコに向かうと明らかにした。タス通信が伝えた。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ハリス米副大統領は10日からポーランドとルーマニアで首脳らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻への次の段階の対応について協議するほか、改めて米国の支援を約束する見通し。 ポーランドとルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で最東端に位置し、ウクライナと国境を接している。ウクライナから多数の避難民が両国に入っている。 ハリス副大統領は訪問中に、NATO加盟国

［カラカス／ワシントン　8日　ロイター］ - ベネズエラ政府は8日、収監されていた米国市民2人を釈放した。米国のバイデン政権が高官を同国に派遣したことを受けた措置とみられる。 釈放されたのは、2017年に逮捕された石油会社CITGOの元幹部など。米政府は逮捕容疑はでっち上げだと主張していた。別の容疑で逮捕されていたキューバ系米国人も釈放された。 米政府高官は、ベネズエラに対する石油制裁を緩和する

［ワシントン　8日　ロイター］ - バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した。ウクライナに侵攻したロシアに対する圧力を高める。 バイデン大統領は「ロシア産の原油やガスの輸入を全面的に禁止する」とし、「米国民はプーチン大統領の戦争マシンに対し新たな力強い打撃を与える」と述べた。 関係筋の情報では、今回の禁輸措置には原子力発電所向けのウランは含まれない。

岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。

［8日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。 グランホルム長官はCNBCのインタビューで「（米国）はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが

［オタワ　8日　ロイター］ - ロシア中央銀行は8日、外貨建て口座からの引き出しに1万ドルの上限を設定したと発表した。期間は9月9日まで。また、銀行に対してハードカレンシー（国際決済通貨）の販売を禁止した。 保有口座の通貨が何であれ、引き出された資金はドル建てになるという。 中銀はこの日、欧米諸国の制裁で打撃を受ける金融市場参加者を支援する一連の措置を打ち出した。

［ベルリン　8日　ロイター］ - ドイツ政府は8日、ロシアへのガス依存を減らすために浮上した原子力発電所の稼働延長案を却下した。代替エネルギー源の構築を急ぐ。 経済省と環境省は8日、短期と中期の両方のシナリオを検討した結果、原発を稼働させるコストとリスクは利益を上回るとの見解を示した。国内に残っている原発は今年閉鎖される予定。 両省は声明で「利益とリスクを比較検討した結果、現在のガス危機を考慮

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は8日、ウクライナへの人道支援に5億ユーロ（5億4700万ドル）を割り当てた。これまでに同国から200万人以上の避難民を受け入れたとし、さらに数百万人が流入するとの見方を示した。 ヨハンソン欧州委員（内務担当）は欧州議会で「事態はすぐには終息しない。

［東京　9日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は9日の衆院経済産業委員会で、サハリン1、2など日本の官民が出資するロシアのエネルギープロジェクトについて、主要国（G7）と協議した上で現状維持の方針であると改めて説明した。

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は8日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。 ジョンソン首相は声明で「ロシアのプーチン大統領の体制に一段の経済的な打撃を与えるため、英国はロシア産原油に対する依存を低下させる」とし、「産業界と共に取り組むことで、年内の達成は可能だと確信している」と述べた。 ビジネス・エネルギー・

欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー

［8日　ロイター］ - エネルギー大手シェルは8日、ロシア産原油の購入を停止したと明らかにした。天然ガスなどのロシアの資源事業を段階的に打ち切り、ロシア事業から完全に撤退する。 シェルは2月28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表。声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からも手を引くと表明した。 ただ、シェルは発表後もロシア産原油を購入

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国は早ければ8日にもロシア産原油の輸入禁止を発表する見込みだ。事情に詳しい関係者がロイターに述べた。バイデン米大統領が8日午前10時45分（日本時間9日午前0時45分）に発表するという。

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは8日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。 ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で少なくとも1000店舗、ピザハットで50店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しKFC事業

［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア）　8日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが8日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告で分かった。 現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。UNHCRは避難の第1波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が