GW大型連休「五一労働節（メーデー）」でも、映画館に客が戻っていない。公開直前に上映延期を決める映画も相次いだ。

中国で映画業界を管理する「国家電影局」の統計によると、今年の平均映画料金は36.3元（約830円）で、4年ぶりの安値となった。2023年以降で最も低い水準だという。

また、中国メディアなどによると、北京や浙江省など20以上の地域では、映画を見る人向けに補助金を配布。北京では1枚10元引き、湖南省では「30元以上で15元引き」などの割引も行われた。

一部では「10元映画」（約230円）も登場しており、小さな映画館では「1日数人しか来ない」状況も起きている。

映画監督の陳思誠（チェン・スーチョン）は、新作映画の宣伝イベントで、「今の売上では映画館が生き残れない」と厳しい現状を訴えた。中国全体の映画館の1日売上は、平均すると1館あたり約2万円ほどで、家賃や電気代も苦しい水準だという。

業界では、「値下げや補助金が終われば、さらに客が減る」と不安が広がっている。