12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
なぜ、中国サッカーはどんどんダメになっていったのか。
走行中に勝手に「システム更新」、車制御失う。中国産EVあるある？
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
2024/12/18
「安倍昭恵さん（安倍元首相の未亡人）がマー・ア・ラゴを訪れ、ドナルド・トランプ氏とメラニア夫人との夕食に出席された際に、お会いして敬意を表することができたのは光栄でした。日本の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」とマスク氏は自身のXアカウントで綴った。
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。
キオクシアホールディングスが18日に上場した。初値は1株1440円で、公開価格の1455円をわずかに下回ったが、その後買い注文を集め、午後の市場では公開価格を約13%上回る1640円を付けた。
12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが、トランプ次期米大統領夫妻との会食を終え、12月17日夜に帰国した。SNSで安倍晋三氏への思いを投稿した。
午前11時、民間ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、午前11時15分にスペースワン社はミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表した。国内初の民間企業単独での軌道への人工衛星投入は再び先送りとなった。
中国で火災頻発。「給料を支払ってもらえない労働者による放火」と伝えられることも多い？
またもおから工事（手抜き工事）？学校教室の天井が崩落、その時生徒は？
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか？ それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか？ 今後の動向が注目される。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。
政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。
2024/12/17
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減、2035年度に60％削減を検討中だが、研究者からはさらなる目標引き上げを求める声が上がっている。一方で、CO₂排出削減の効果には異論もあり、地球温暖化の原因はCO₂以外にあるとする科学者もいる。
中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
「体罰」が原因で中学生が体育授業中に急死？遺族は警察に逮捕され、「事件」は全ネット封鎖
最近の中国共産党内での権力闘争が激化し、劉源が中央に絶望的な上書を送った。習近平への信頼が揺らぐ中、経済危機や政治的不安が拡大し、台湾問題への取り組みも失敗に終わる可能性が指摘されている。劉源は改革を提案し、党と国家の未来に警鐘を鳴らしている。
トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。
Googleの元CEO、エリック・シュミット氏は、自律型AIの急速な進歩が人類に深刻な脅威をもたらす可能性があると警告した。また、中ロなどの敵対国がこの技術を利用して米国の覇権に挑戦する可能性がある中、国際的な協力と規制の必要性を訴えた。
