1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡
2025/04/01
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
中国の食品業界では「無添加」「天然」と謳いながらも、実際に有害物質が含まれていることもある。
元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表し「このようなことが社会全体から無くなることを心から望みます」と述べた。
韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。
トランプ政権は「相互関税」の詳細を2日までに発表予定。日本政府は自動車産業への影響回避のため、関税除外に向けた交渉を続けている。
2025/04/01
売れ残り物件を立ち退き住人に押し付ける中国の「房票制度」、住民から批判噴出。
複数の情報筋によると、マイクロソフトが上海に設置していたAIとモノのインターネット（IoT）分野の社内研究施設をすでに閉鎖した。
中国で頻発する電動バイク火災。青島市の高層住宅で爆発事故が発生。原因は電動バイクの充電による発火の可能性が指摘された。
フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。
2025/04/01
イーロン・マスク氏は「この仕事は非常に多大な負担になっている」と述べ、政府での役職が自身のビジネスにもたらす影響の大きさを改めて強調した。
ロシアとウクライナが黒海停戦で合意。しかし、攻撃の応酬が続き、和平への道は不透明なまま。交渉の行方が注目される。
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。
2025/03/31
旧統一教会への解散命令が確定し、宗教団体に対する法的規制のあり方が議論されている。創価学会との政治的関係や過去の刑事事件も焦点となり、信教の自由と政教分離原則について再考が求められている
農水省は、集荷業者を介さずに、生産者から卸売業者や小売などへ直接販売されたコメの量が、2024年1月末時点で前年同時期に比べ44万トン増加したと発表した。
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
2025/03/31
3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。
第二回「Gan Jingワールド」の「思いやりってステキ」映像賞授賞式が28日、NYタイムズスクエアで開催された。世界50か国以上からの応募作品が注目され、善意と感動の輪が国際的に広がっている。
経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。
自業自得か？習近平は外資誘致に向けて多国籍企業と会談した。独裁体制下の規制強化と政治的リスクが続く中国では…
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
2025/03/31
米下院は「抑止法」を可決し、米国の大学に対し、敵対国からの資金報告基準を引き下げた。中国、ロシア、イランなどからの寄付に制限がかかる
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
ミャンマー地震で1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。救助活動が続く中、軍政府は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことがわかった。国連は「人道に反する行為」と激しく非難。
ミャンマー地震でタイ・バンコクで中国企業が建設中の33階建てビルが崩壊。タイのペートンターン首相は「全建築物の安全性を徹底調査する」と声明を発表。事故直後、4人の中国人が重要書類を持ち去ろうとして逮捕された。
米FDAのワクチン部門トップが28日に辞任を表明。理由として、ケネディ保健長官の方針に対する懸念や、科学的透明性への姿勢の違いを挙げた。
