中国の不動産市場が深刻な低迷に陥る中、かつて都市再開発による立ち退き補償を現金で支払っていたが、いまでは新しい住宅を購入する際に使える「房票（住宅購入券）」が発行されるようになったと言う。

しかし、その「房票」というのは指定された（売れ残りの）新築物件でしか使用できず、おまけに有効期限まで付いているため、「不本意な取引を、不利な条件で強いられる」と住民からの反発の声も高い。

いまや、一線都市の北京、上海、広東省深圳市・広州市など全国30以上の都市で同様の制度が施行されていると言う。

実質的な負担増加

移転先住居を補償するためのこの「房票」受領した住民のなかには、この制度によって不利益を被ったと訴える人も少なくない。

指定された物件は「房票」額面より高いこともあり、差額は自腹負担となるため、そういった苦情も噴出している。

例えば、広東省広州市では「房票」の補助額が1平方メートルあたり6300元（約13万円）であるに対し、指定された物件の価格は1万6千元（約33万円）と約2.5倍の差があるのだ。

狙いは不動産在庫処分

「房票制度」には、（売れない）不動産市場の在庫処分が狙いと指摘されている。

地方政府は、売れない物件を房票制度を使って立ち退き住人に無理やり押し付けて、処分しようとしている現状があるため、ネット上では、「これは事実上の資産収奪政策」と、批判する声も高い。