フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪で、パリの裁判所で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。

3度大統領選に出馬したルペン氏は、2027年が大統領選への最後の出馬になると述べていて、次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、5年間の被選挙権停止処分となり、出馬することが難しくなった。

ルペン氏は、欧州議会から同議会議員の公設秘書向けに受け取った計450万ユーロ（約7億3千万円）の給与を、党の活動資金に流用したとして、起訴されていた。

判決では、ルペン氏に対して、懲役4年の刑が言い渡され、そのうち2年は執行猶予、2年は自宅拘禁となる。また、罰金10万ユーロ（約10万8200ドル）も科せられた。ルペン氏は、判決に対して控訴できるが、その手続きには数か月あるいは数年かかる可能性がある。

2027年の大統領選でルペン氏の後継者となるのは、国民連合の党首ジョーダン・バルデラ氏（29）の可能性が高い。

ルペン氏有罪に対する反応

バルデラ氏は31日、SNS「X（Twitter）」で「今日、不当に非難されているのはマリーヌ・ル・ペン氏だけではない。フランスの民主主義が処刑されているのだ」と投稿した。

イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相はXに、ルペン氏の有罪判決は、「ブリュッセルによる宣戦布告だ」と書いた。

「有権者の判断を恐れる人々は、裁判所の判断に安心感を覚えることが多い。パリでは、彼らはマリーヌ・ルペンを非難し、彼女を政界から排除したいと考えている」と語った。

ハンガリーのビクトル・オルバーン首相も、Xにフランス語で「私はマリーヌだ！」と投稿し、ルペン氏への連帯を示した。

ほかにも、スペインやオランダなど欧州諸国の右翼指導者からルペン氏の判決に政治的だと批判する声が上がった。