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尹大統領の弾劾審判 4日に判断公表へ=韓国憲法裁 

2025/04/01
更新: 2025/04/01

韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。判断次第で、尹氏が罷免されるか、職務に復帰するかが決まる見通しで、憲法裁の判断に注目が集まっている。

この審判は、尹氏が2024年12月3日に戒厳令を宣言したことを巡り、同月14日に国会が弾劾訴追を可決したことを受けて行われている。

尹氏は、戒厳令の目的として「国内の反国家勢力への対処」や「選挙不正の調査」を挙げ、中国共産党によるスパイ活動が国家安全保障上の脅威になっていると主張。さらに、野党による強行的な立法・予算の採決により、国家運営に支障を来していたと述べた。

これに対し、野党が多数を占める国会は「大統領が国会を掌握し、内乱を引き起こそうとした」として訴追の正当性を主張している。

憲法裁判所は現在8人の裁判官で構成されており、罷免にはそのうち6人以上の賛成が必要とされる。仮に罷免が確定した場合は、憲法の規定により、60日以内に大統領選挙が実施される見通し。

清川茜
エポックタイムズ記者。経済、金融と社会問題について執筆している。大学では日本語と経営学を専攻。