仕事はない。でも毎朝「出勤」する。中国では失業を家族に隠すため、お金を払って「会社に通う」人まで現れた
怒りの沸点が低すぎる中国の日常。配達員が男性を殴打、工事作業員は警備員をハンマーで襲撃。車の割り込みをめぐる口論では死者まで。ささいなトラブルが、一瞬で凶行に変わる
2026/10/25
大金入りのバッグを拾った中国の男性。本当の持ち主に返したい。でも、偽物が名乗り出たら？男性が考えたのは、「数字のクイズ」
午前4時、中国の街角。料理の配達バッグの中で、小さな子供が一人泣いていた。親は料理を届けに行っていたとみられる
中国で今、ミシンが意外な人気に。昔は嫁入り道具、今はストレス解消？なぜ今、ミシンなのか？
働いていても親のすねかじり？ 中国で「新型親依存」が話題に
西太平洋で米中の水中戦力を巡る競争が激化している。アメリカは原潜のミサイル搭載能力を強化し、中国共産党は新型原潜「095型」の開発を進める。静粛性や火力に加え、建造能力、情報収集、日本など同盟国との連携が競争の行方を左右する
ヘグセス米戦争長官は戦争省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと発表した。議会は数年前に孔子学院のような中共政府が支援する文化事業を通じた宣伝活動は禁止したが、別の名称で復活していたという
中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている
車のドアを蹴ってへこませ、華麗な宙返りも披露する中国の最新ロボット。ところが発表翌日の実演で転倒し、片脚の膝から下がポロリ……。まさかのハプニングに会場もびっくり
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党（中共）政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
中国で不正を告発した元記者に、次々と不穏な出来事が…。告発したのは、巨大望遠鏡の立入禁止区域を高額ホテルの宿泊客に開放する「金もうけ疑惑」だった
隣の部屋に住んでいるのは、生きた人間とは限らない？中国では墓地が高すぎて、マンションを買って遺骨を安置する人も
中国のネットで話題の「世界一幸せな新郎」！新婦からのプレゼントに新郎がまさかの号泣
「絶対に行くな！」中国の男性が社員旅行を相談すると警告が殺到。それでも東南アジアへ。現地から不自然な安否動画が届き、ネット上で救出を求める声が広がった。数日後、男性は帰国。ネットの声が救った？
「巻死了！」競争が激しすぎる中国。ついに親まで朝7時に学校へ。子供の勉強に付き添い、夜は監督役まで。子供も親も疲れ果てる、中国の教育現場で何が起きているのか
「先生、トイレに行きたい」その訴えすら認められず、児童はお漏らし。中国では、トイレに行かずに済むよう水を飲むのを控える子供もいる
ニューヨーク・タイムズを含む多くのメディアが世論調査を掲載していた自称調査会社が、1件を除く全ての調査は実際には行われていなかったと明らかにした。
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
かつては家や車を持つことが成功の証しだった中国。今、人々が願うのは「ぐっすり眠れて、家族が無事に暮らせること」。頑張れば豊かになれる時代から、無事に生き抜くことが幸せな時代へ。中国のSNSに広がる切実な声
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米FCCは、ファーウェイ傘下のハイシリコン製監視用チップを搭載した電子機器2機種の認証を拒否した。新規則の初適用で、規制対象は完成品から半導体などの部品にも拡大
中国ロボット産業にバブルの影。政府の後押しで企業が急増し、上場ラッシュに沸く一方、倒産も相次ぐ。実用化が進まない「技術バブル」と投資マネー頼みの「資本バブル」が、業界の実態を浮き彫りにしている
