4月3日の東京株式市場で、日経平均株価が急落した。一時的下落幅は1600円を超え、年初来最大を記録。取引時間中には、昨年8月9日以来、約8か月ぶりに3万5千円を割り込む場面も見られた。

この急落の背景には、前日に発表されたアメリカ政府の貿易政策があり、トランプ米大統領は、各国からの輸入品に対して新たな関税を課す方針を表明したことによった。具体的には、全ての国からの輸入品に一律10％、EUには20％、中国には34％の関税を課すとした。さらに日本に対しては、アメリカ製品に46％の関税が課されていると主張し、これに対抗する形で24％の「相互関税」を導入すると発表した。

トランプ氏はまた、アメリカ車が日本市場で十分に販売されていない状況を「非関税障壁」と批判して、日本側に市場開放と是正を求める姿勢を強調した。この発表を受け、輸出関連銘柄を中心に売りが加速し、特に自動車セクターでは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの株価が大幅に下落した。北米市場への輸出依存度が高い企業にとって、新関税は収益悪化の懸念を強める要因となり、投資家の不安を誘ったと言う。

市場関係者からは、

「関税引き上げが現実となれば、企業のコスト増や競争力低下が避けられない」

との声が上がっており、今後の日米交渉の行方に注目が集まっている。

日経平均の下落は、貿易摩擦の激化が、日本経済全体に与える影響を浮き彫りにした。アナリストによると、為替相場の変動や他国の報復措置も加われば、さらなる市場の混乱が予想され、一方で、日本政府がアメリカとの対話を通じて、関税緩和を模索する可能性もあり、投資家は動向を見極めようとしていると言う。