18日にロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席が北京で会談した。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、北朝鮮問題と、台湾問題について話し合ったのではないかと考えている。
ハマスによるイスラエル攻撃とナゴルノカラバフ紛争は世界の常識を変えつつある。中朝露イランなどは結束を強め、欧米諸国は世界各地で起きる紛争の対応に追われている。独裁国家に囲まれた日本はどう行動すべきか。
思春期において自分の性について揺れ動いてもまったく問題ない。女性的な男子や男性的な女子がいても完全に自然なことである。不可逆的な医療行為は最後まで保留すべきだ。大人が煽って判断を誤らせるようなことがあっては絶対にならない。このドキュメンタリーは強烈な反面教師となっている。
ここにはある種の「報道のテクニック」があります。選挙にあまり関わりを持つことのない一般国民が、政治活動と選挙活動の違いを法的に理解している人がほとんどいないことを利用した印象操作なのです。
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。長期政権を目指す矢先、果たして現在の難局を切り抜けることができるのだろうか。「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。
性自認が女性だとする男性が女装をするのは本人の自由である。しかし、然るべき手術を受ける意思がないのであれば、生来女性の人権に配慮するのは当然であり、生来女性が覚えるであろう違和感、恥辱感、恐怖感を研修で克服すべきとするのは理不尽極まりない。
北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
経済に手を突っ込んで管理しようとするものなら、一旦歯車が外れて変な方向に動き出すと、より悪化しやすくなる。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
西部戦線でロシアが無謀な作戦を繰り広げるなか、中国共産党は東側で慎重に勢力拡大を図っている。西側諸国とロシアが共倒れし、権力の真空が生じれば、習近平氏と中国共産党は勝者として闊歩することができるのだ。
中国共産党は軍備増強を進めているが、経済の停滞と少子高齢化の影響を大きく受けると言われている。
韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。
