北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
経済に手を突っ込んで管理しようとするものなら、一旦歯車が外れて変な方向に動き出すと、より悪化しやすくなる。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
西部戦線でロシアが無謀な作戦を繰り広げるなか、中国共産党は東側で慎重に勢力拡大を図っている。西側諸国とロシアが共倒れし、権力の真空が生じれば、習近平氏と中国共産党は勝者として闊歩することができるのだ。
中国共産党は軍備増強を進めているが、経済の停滞と少子高齢化の影響を大きく受けると言われている。
韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。
各国首脳が声明を発表すれば核兵器廃絶が実現できると思う人は誰もいないだろう。中露が連携した場合、核弾頭保有数では米国を大きく上回り、核戦力の均衡が破られる。
YouTubeではある種の力学によって情報発信に制限がかけられている。ワクチン問題などを検閲するYouTubeの思惑について、長尾敬前衆議院議員が実体験をもとに分析する。
ウクライナ戦場で国力を消耗したロシアは分裂の可能性が示唆されている。中国は極東ロシア領に野心を持っており、シベリア進出すれば、日本の安全保障は大きな脅威に直面することとなる。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
