2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。
1月22日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。
日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村、東海第二）の安全対策工事を23年末に取材した。大規模工事によって、発電所の安全が高まっている。1月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発について、何も起きていないのに「危険だ」と訴える声が挙がった。原子力やエネルギー問題について、一部の人のリスク感覚がおかしくなっているのではないかと疑問に思ってしまうような出来事だ。工事の進捗とその影響について詳述し、リスクと日常生活との関連性を掘り下げたい。
2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。
北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。
誰が見ても北朝鮮が日本の味方ということは絶対にありえないから、何か裏があると勘ぐるのが自然な感覚であり、北朝鮮からの電報については無視するのが正解なのだ。
防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
今年は世界的に見て重要な選挙が目白押しだ。世界の主要国が運命の岐路に立ち、諸国民は「親米・親中」の究極の選択を迫られる。果たして、日本はどのような影響を受けるのだろうか。
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
フィリピンの送電システムは中国人が遠隔操作しているという。これに対し同国野党は「中国はボタン一つでフィリピンの経済活動を麻痺することが出来る」との懸念を示している。
北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか？
18日にロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席が北京で会談した。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、北朝鮮問題と、台湾問題について話し合ったのではないかと考えている。
ハマスによるイスラエル攻撃とナゴルノカラバフ紛争は世界の常識を変えつつある。中朝露イランなどは結束を強め、欧米諸国は世界各地で起きる紛争の対応に追われている。独裁国家に囲まれた日本はどう行動すべきか。
思春期において自分の性について揺れ動いてもまったく問題ない。女性的な男子や男性的な女子がいても完全に自然なことである。不可逆的な医療行為は最後まで保留すべきだ。大人が煽って判断を誤らせるようなことがあっては絶対にならない。このドキュメンタリーは強烈な反面教師となっている。
ここにはある種の「報道のテクニック」があります。選挙にあまり関わりを持つことのない一般国民が、政治活動と選挙活動の違いを法的に理解している人がほとんどいないことを利用した印象操作なのです。
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。長期政権を目指す矢先、果たして現在の難局を切り抜けることができるのだろうか。「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。
