中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。
香港教育局が23日に公表した小学校のカリキュラムに、「愛国心」や「国家安全保障」などを名目にした中共の洗脳的な教育内容が大量に追加された。
今月20日、香港政府公務員事務局長の楊何蓓茵氏は「535人の職員が宣誓書への署名を拒否し、辞職した」と発表。中共へ屈服すること拒否したためである。
香港政府が１０日発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．１％増加し、第２・四半期の１．５％、第１・四半期の２．９％から伸びが加速した。政府は海外観光客や民間消費が年内の成長を下支えするとの見通しを示した。
香港の裁判所は３日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた２３歳の女性に禁固２月の判決を言い渡した。
香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。
香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
統計データによれば、8月は香港への人民元の流入が増え、香港に預けられている人民元の合計は約1兆元(20.7兆円)に迫っている。一方、香港の為替レートを安定させるための外国為替基金、つまり香港政府の財政予備は、8月に358億香港ドル（6802億円）の減少があった。よって、専門家の分析では、香港からの海外への資金流出の規模は非常に大きいと指摘されている。
「香港史上、最大の詐欺被害額」。仮想通貨取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑により、21日時点で、著名人をふくむ計11人が逮捕されている。
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。
6月27日、英ロンドンで、香港人や中国人アーティストが、自らの芸術を通じて中国共産党に対する闘いを続けていく意思を示すため、作品展を開催した。
97年7月1日の香港返還時に、香港総督であったクリストファー・パッテン氏が新著『香港日記』を発表した。同氏は「中共は信用できない」と言う。
天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖氏は、中共への宥和政策は世界に脅威もたらすと警鐘を鳴らした。
