香港

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。

香港・大埔の宏福苑（Wang Fuk Court）で26日、1996年以来で最も深刻とされる第5級火災が発生した。強風にあおられて火勢は急速に拡大し、住宅棟8棟のうち7棟が延焼、多くの住民が取り残され、数千人が自宅を離れる事態となった

香港の富豪・李嘉誠は、鄧小平や江沢民時代に巨額投資で中共と蜜月関係を築いた。しかし、習近平時代に入ると状況は一変。今年、李氏は中国からの資産撤退を決断する。政治とビジネスの狭間で、彼はなぜこの決断に至ったのか。その真相に迫る。

米下院のスミス議員が「高智晟自由法案」を提出。中国・香港の政治犯解放を目指し、制裁や外交圧力を盛り込む包括戦略を求めている。

香港太子駅事件から6年。真相は闇のまま、カナダで追悼集会──記憶は海を越え、世界に息づいている。

香港の裁判所は、民主派紙「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者ジミー・ライ氏の国家安全法違反事件で29日に弁論を終結し、審理を結審した。判決は後日言い渡される予定で、香港の自由と法の行方を占う注目の裁判となっている。

香港の「人間の鎖」から6年。牢獄に消えた若者たち、異国に逃れざるを得ない人々。自由は脆い。だからこそ香港の声に耳を澄ませることが、私たち自身の未来を守ることにつながるのかもしれない。

声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。

温和派すら口をふさがれる香港。知識人・梁文道氏の番組削除が突きつけたのは、息もできない現地の現実だった。

米国務長官マルコ・ルビオ氏は、香港当局による海外民主活動家への逮捕状と懸賞金発令を強く批判。米英加など各国も国際法違反として非難の声を上げている。

香港警察は、海外の「香港議会」関係者19人を指名手配し懸賞金を提示。背景には中国共産党政権主導による言論統制の強化があり、人権団体からは国家を超えた弾圧への批判が高まっている。

アメリカが中国企業株の取引を禁止すると、上場廃止や株価急落、米中双方の金融市場混乱、報復措置のリスクが高まる。

アメリカ合衆国は3月31日、北京と香港の6人の官僚に対して、中国が支配する都市での人権侵害とアメリカ国内での国際的抑圧の試みに対する制裁を発表した。この制裁は、議会に提出された年次国務省報告書の発表と同時に行われた。

アメリカNGO団体フリーダム・ハウスが発表した2024年版「世界自由報告」によると、中国の自由度スコアは9ポイントで「不自由」な国家に分類。台湾はポイントは94ポイント。アジアで日本に次ぐ第2位となった

中国共産党は少なくとも50人の記者を拘束しており、世界全体の14％に相当する。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

中国共産党は、ルビオ氏を国務長官に指名したトランプ氏の動向に警戒。香港での「47人事件」判決を急ぎ、対米強硬姿勢を強化する中、習近平はバイデンに対し「レッドライン」を提示。貿易戦争への備えとして輸出税還付率を引き下げ、国際的な支援と技術獲得を模索。

11月18日、イギリスのスターマー首相は、G20首脳会議出席中、中国共産党（中共）の習近平党首と会談を行った。中共の人権問題を批判し、特に拘束されている香港の元メディア大手、黎智英氏や、中共による制裁を受けたイギリス議会議員について言及した。

岡田健一日本駐香港総領事は、香港政府に対し、科学的根拠に基づく迅速な判断で日本からの水産物輸入禁止を解除することを促しました。

米国務省と複数の部門は最近、香港への旅行やビジネスに新たなリスクが存在すること警告する通知を発表した。

香港とマカオは政治的に完全に中国本土化されており、今後、中共による言論管理はさらに厳しくなると考えられる。

「香港の未来に絶望」の香港の著名な大学教授が自殺。

坂本農水相は「フード・エキスポ・プロ」に出席し、香港政府の高官と面会し、日本産農林水産物・食品の輸入規制の即時撤廃を要請する予定だ。

国家安全法の施行により、香港は金融センターから制裁回避の拠点に変わりつつある。最新の報告によると、香港はロシア、北朝鮮の制裁回避ハブとして機能している。専門家は、政治的自由を失った香港が中共の国家利益に奉仕する方向に転じていると指摘している。

【香港】最近、アメリカの大手新聞社「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）が、香港駐在の記者であり香港記者協会の主席である鄭嘉如氏を解雇し、大きな議論を呼んでいる。鄭氏は、水曜日の記者会見で、この解雇がWSJのメディア自由に対する姿勢を疑わせるものであり、香港の現状を反映していると述べた。

アメリカのニューヨーク南部地区連邦地裁は、米製軍用マイクロ電子製品をロシアに密輸したとして起訴されたロシア国籍のマクシム・マルチェンコ（52歳）に対し、禁固3年および釈放後3年間の監視付き釈放を言い渡した。マルチェンコは香港に長期間在住していたが、2023年9月にアメリカで拘束された。アメリカ司法省によると、マルチェンコと2人の共犯者はロシア、香港、および他の国々で違法な調達ネットワークを運営し、数十万ドル相当の軍事技術を含む電子製品を調達していた。

【ジュネーブ発】中国は、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、西側諸国が主導する人権改善勧告を拒否した。勧告には、香港や新疆ウイグル族の自由拡大が含まれていた。今月4日（現地時間）の会議では、中国の人権改善努力に関する審査が行われた。この審査は、2022年に国連が発表した「中国新疆地域のウイグル族およびムスリムの拘束が人道に対する犯罪に該当する可能性がある」とする報告書に基づいている。