5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。

公聴会の主題は「香港の未来、米国の対策」として設定され、香港における法治の後退が米国に及ぼす影響と、米国政府が取るべき対応策について議論された。

「中国問題を扱う特別委員会」の委員長　ジョン・ムーレナー氏は、中国による『国家安全法』の施行は、北京と香港で政府と異なる見解を持つ人々を犯罪者扱いし、香港の自由を守る米国市民に対しても報奨金を掛けて追跡させている事に触れ、中国共産党（中共）の法律が世界中の人々に対しても管轄権を主張していることを示していると指摘した。

民主党のトップ議員であるラジャ・クリシュナモーシー氏は今回の香港政府の『国家安全法2.0』（NSL 2.0）について、初版より政治的な活動がより広範に犯罪化されており、香港政府は政府批判を扇動罪として扱っていると指摘している。

公聴会の後、共和党のジョン・ムーレナー委員長は報道機関のインタビューに応じ「中共の本質を冷静に把握することが重要だ。かつては一国二制度を約束していたが、その約束は既に反故にされている。だから、我々は中共に対して抑止策を取るべきだと考えている」と述べた。

ムーレナー委員長は、中共が香港で行っていることが台湾にとって警告であるとも指摘している。

「台湾が自衛するためには、強力な軍事力による抑止が不可欠だ。したがって、教訓ははっきりしている。中共の言葉に耳を貸すべきではなく、大切なのは実際の行動だ。私たちは、香港での彼らの具体的な行動をはっきりと見てきた」