アメリカ政府系の放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、香港における「国家安全条例」の施行を受け、従業員の安全に関する懸念から、3月29日に香港オフィスの閉鎖を発表した。これに対し、アメリカ国務省は、香港政府がメディアの自由を継続的に抑圧している新たな証拠であると指摘している。

ラジオ・フリー・アジアの局長であるBay Fang氏は、「香港当局が当機関を『外国勢力』と位置づける行動は、『国家安全条例』の下で安全な業務遂行が困難であるという深刻な疑念を抱かせる」と声明で述べている。

また、同機関は香港での全職員の雇用を停止するものの、公式のメディア登録は維持する方針を明らかにした。

米国務省による香港政府のメディア自由抑圧への指摘

香港で「国家安全条例」が施行されたのは、香港の親中派の立法会が一致で可決した後のことである。この法律は、3月23日から有効となり、反逆、反乱扇動、国家機密漏洩、スパイ活動、外部干渉などの罪に対し、より重い刑罰を定めている。

英米政府を含む批判者たちは、この法律が中国共産党と香港政府に広範な権力を与え、異論を封じ込める手段となると警鐘を鳴らした。

さらに、アメリカ国務省の報道官は、ラジオ・フリー・アジアに対する香港当局の対応を、メディアの自由への持続的圧力の一例として挙げた。ラジオ・フリー・アジアは1996年から香港で活動しており、その閉鎖とスタッフの撤退は、香港でメディアの自由の後退と外国関連の企業や団体の懸念を示す最新の事例とされる。

近年では、「蘋果日報」「立場新聞」「公民電台」などの自由派メディアが政府の圧力により閉鎖される事態に至った。民主主義を支持する「蘋果日報」の発行人、黎智英氏（76歳）は、国家安全を脅かすとして中共政府により裁かれ、終身刑の可能性に直面している。

言論の自由や報道の自由を擁護する組織「国境なき記者団」は、2023年の世界メディア自由度ランキングで香港を180か国中140位に位置付けた。これは、国家安全法施行前の2020年に記録された73位から著しく後退している。