北京冬季五輪の開幕式が予定される4日、中国共産党による人権弾圧と五輪の開催に抗議するため、在日ウイグル人や香港人らが中国大使館前で抗議活動を行なった。多数の報道陣が集まるなか、ウイグル人らは「中国共産党政府を許さない」「すぐに宗教弾圧をやめろ」などと訴えた。

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は中国共産党による強制収容政策がいまだに続いているとし、「ジェノサイドオリンピックだ」と批判した。在日香港人のウィリアム・リー氏は香港におけるメディア弾圧を挙げ、中国で五輪を開催すべきではないと述べた。

北京冬季五輪の開幕に合わせた少数民族団体や人権団体による抗議デモは、日本のほか英国、米国、国際オリンピック委員会（IOC）本部のあるスイスでも行われた。

衆議院では1日に中国国内の人権状況を懸念する決議が採択された。「日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメント」すると表明した。

これによりウイグル人に対する強圧的な政策を含む中国人権侵害問題について、主要7カ国（G7）すべてが非難もしくは懸念を示す決議を採択したことになる。