韓国野党「国民の党」大統領選候補の安哲秀（アン・チョルス）氏は28日、ソウルでの記者会見で、中国の軍事的挑発に対して断固として対応し、米韓同盟を強化すると語った。日本との関係について「内政を外交に利用しない」と述べ、日韓共同宣言をもとに未来志向的な協力関係を築く考えを示した。

米韓同盟の強化、対中国レッドラインの制度化を強調

安氏は韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ懇談会で、対中外交に対する「レッドライン」を制度化し、中国の軍事的な挑発行為に「迅速かつ原則をもって対応」すると話した。

2017年、文在寅政権が国内に米軍の「サード（高高度防衛ミサイルシステム、THAAD）」を設置したことで中国が強く反発。報復的に訪韓旅行停止や韓国製品のボイコット運動が起こり、韓国は経済的な損失を被った。この後、慎重姿勢を取る文政権は対中路線三原則（1.韓国にTHAADを追加配備しない、2.米国のミサイル防衛網に入らない、3.日米と軍事同盟を構築しない）を定めた。

安氏はこれを「非合理的であるだけでなく、韓国の尊厳と自主性を害する非常に誤った政策」だと批判した。また、中国が強硬措置に出た場合に「経済的な損失が出ても甘んじなければならない」と身構える必要があることを強調した。 

「国内政治を外交に利用してはならない」日韓の未来志向的な関係構築を示唆

安氏は同日、韓国国内の反日感情を外交的に利用してきた既存の政治勢力を批判した。歴史問題と日韓共同宣言に触れ、関係改善を図る考えを示した。

安氏は、現政権で日韓関係が悪化したことについて「韓国外交の最大の問題点は国内政治で利益を得るために、外交を活用した点」と指摘。今までの政権について「執権勢力が政治的に小さな利益を得る代わりに、国際的な信頼を失い、国益を損なわせた」と述べた。加えて「絶対に国内政治のために（外交を）利用しない」と強調した。

日本との関係改善について安氏は「ツートラックアプローチ」により未来志向的な協力関係と歴史問題を分離することを述べた。1998年に日韓首脳によって採択された「21世紀の新しい日韓パートナーシップ共同宣言（小渕ー金大中宣言）」に基づき、歴史認識と経済協力を重視するとした。

元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟について安氏は、日本企業の資産を現金化する手続きを「執行保留すべき」だと主張。一連の課題については日本との対話を重視する姿勢を示した。