外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認事例は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした。

昨年末から1月初旬にかけて沖縄や山口を中心に、米軍基地関係者の感染拡大が見られたことから、政府は在日米軍関係者の不要な外出や夜間の外出を制限していた。

在日米軍司令部は28日、公式フェイスブックアカウント上で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染確認事例が「大幅に減少している」とコメントした。

解除後は、3度のウイルス検査（日本到着前の72時間、到着直後、日本滞在後5日）を行うほか、米軍基地の外部で活動するときもマスク着用を徹底し、自治体の感染症拡大防止ルールを順守する。「日本や地域の感染症ポリシーを再調整し、軍人とその家族の健康と幸福を守るための優先事項を継続していく」と表明した。

日本政府は28日、日米合同委員会の検疫部会を改組し、「検疫・保健分科委員会」を新設することを公表した。委員会では外務省と在日米軍政策部局に加え、日米双方の保健当局も議論に参加し、防疫対策を強化する。