5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信を申し入れる文書を5人に送付した。

菅直人氏、小泉純一郎氏、細川護熙氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の首相経験者5人はフォンデアライエン欧州委員長に宛てた1月27日付の文書で、二酸化炭素を排出しない原子力発電所を「グリーンな投資先」とするEUの方針の撤回を求めていた。2月3日時点で、欧州委員会はこの書簡に関する返答を発表していない。

岸田文雄首相も2日の衆院予算委員会で「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」として適正ではないと非難した。環境省も5人に対して風評払拭を求める書簡を発出している。

EUは1月、エネルギー政策見直しのなかで持続可能性のある事業として新たに原子力と天然ガスを追加すると表明。今世紀半ばまでに域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにするとの目標に資する経済活動を支持し、大型インフラへの資金調達の活発化を図っている。いっぽう、ドイツやスペインなどがこの方針に反発している。

福島県の原子力発電所事故と甲状腺検査に関する報告が、国連の科学委員会により昨年3月公表された。それによると、甲状腺がんの発症などの健康被害が起こる可能性は「極めて低い」と結論づけた。