[東京 28日 ロイター] - 岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」(新潟)を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めたと表明した。2月1日の閣議で了解する。 首相官邸で記者団に語った。 文化審議会は2021年12月に佐渡金山を推薦候補に選んでいたが、直後に韓国外務省が戦前に朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したと指摘し反対を表明。 報道によると岸田政権は推薦見送
台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。
2022/01/28
埼玉県警は28日朝、昨日午後9時頃に埼玉県ふじみ野市の住宅街で猟銃のようなものを持った男が医師を人質に立てこもった事件について、容疑者の男の身柄を確保したと発表した。NHKなどの報道によると、人質の40代男性医師は病院に
2022/01/28
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
日本の中心的な知識層は中国を敬慕し、唐の文化を見習って、中原の国風、文体を模倣し、当時の中国の最も核心的で、最も本質的な文明——敬神崇仏、天地の秩序、人倫綱常などの理念を、そのまま東瀛(日本の雅称)に植えつけた
2022/01/27
[東京 27日 ロイター] - 小池百合子都知事は27日の記者会見で、これまで緊急事態宣言要請を検討する目安としていた病床使用率が50%に達したら速やかに要請するかと問われ、「緊急事態に関しては、専門家と意見を交換しながら、全体的な医療提供体制や社会活動への影響など確認しながら総合的に検討したい」と述べた。 東京都によると、26日時点の病床使用率は42.8%となっている。
ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。
駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。
岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。
ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。
米シンクタンクは21日、カンボジア南部にあるリアム海軍基地(Ream)で水深を深くする浚渫船が目撃されたと発表した。同基地は中国共産党による改修工事が進められるなか、大型軍艦が寄港できるよう海底を掘り下げていた可能性があ
自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。
ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた。
アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は2022年1月上旬、日米の防衛協力体制の深化を目指し、2022年度から5年間の日本の同盟強靱化予算(旧称:思いやり予算/在日米軍駐留経費負担)に関する特別
海底火山の噴火と津波の被害に見舞われた南太平洋の島国トンガに、日本が援助した火山灰除去用具などの緊急援助物資が到着した。同国のフアカヴァメイリク首相は「まさかの時の友こそ真の友、という言葉はまさしくその通り」と述べ、謝意
中国共産党の人権弾圧や思想統制に反対する130人の弁護士からなる「中国人権弁護士団」は20日、昨年の際立った中国人権事件10件を発表した。共産党体制下における権利侵害と抑圧的な環境に改めて関心を寄せるよう呼びかけた。
海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。
[東京 22日 ロイター] - 気象庁によると、22日午前1時08分ごろ大分県と宮崎県で震度5強を観測する地震があった。大分県大分市・佐伯市・竹田市、宮崎県延岡市・高千穂町で最大震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。 震源は日向灘で、深さは45キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは6.6だった。 気象庁の担当者は会見で、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したが、
[東京 21日 ロイター] - 日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定している。 複数の関係者が明らかにした。 経済版2プラス2には、日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が出席する方向。 日米両政府は昨年4月の
日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに
日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。
中国からの報復で注文を失ったリトアニアの老舗ビールメーカー、ヴォルファスを応援するために台湾人が立ち上がった。
2022/01/20
岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。
[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、海底火山噴火により被害が発生したトンガ政府を支援するため100万ドル以上の緊急物資支援を行うことを決め、早ければきょうにも自衛隊機で輸送すると述べた。水岡俊一議員(立憲民主・社民)への答弁。
2月5日から12日まで開催予定の札幌市中央区の「さっぽろ雪まつり」は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染症拡大により、大通会場での雪像を設置しないことが決まった。
日本と韓国の開発者が高度防衛の応用として使用できる量子コンピューティング技術を追求している。
2022/01/19
日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の
消防庁は18日、令和3年版消防白書を発表した。昨年は静岡県熱海市土石流災害や8月の大雨などの自然災害に見舞われ、多くの人的・物的被害が生じた。消防庁は中共ウイルス(新型コロナウイルス)対応として、救急隊員の感染防止対策の
三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。