新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。

決議は、中国国内で信教の自由への侵害や強制収監が行われていると指摘。人権問題は国際社会の正当な関心事項であり、一国の内政問題にとどまる問題ではないと強調した。

そして「深刻な人権状況について国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えた。

チベットや南モンゴル、香港での人権状況に触れたものの、「中国」の文言はなかった。

対中人権決議は過去に2回採択が見送られた経緯がある。今回は文言の修正を行い成立となったが、内容が骨抜きになったとの批判もあった。

北京冬季五輪の開催が間近に迫るなか、米国は中国の人権問題について強硬姿勢を維持している。

米国務省は1月21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。