歯と脳はつながっている？口腔内の細菌バランスが認知機能に影響を及ぼす可能性が明らかに。最新研究と日常でできる予防習慣を紹介します。
名目賃金は増加傾向が続く一方で、物価上昇の影響により実質賃金は6カ月連続のマイナス。生活実感との乖離が広がっている。
中国映画「南京写真館」が反日感情を煽り、鑑賞後に子供が過激な言動を見せるなど社会的影響が議論となっている。
日本の不動産が犯罪収益の資金洗浄に使われている懸念から、松原仁議員（無所属）は対策強化を政府に求める質問書を提出した。
中国の不動産市場が深刻な低迷を続けている。販売、投資、企業収益といった主要指標がいずれも大幅に悪化する中、政府系メディアが繰り返す「段階的な回復」という公式見解に対して、市場関係者や市民からは懐疑の声。
2025/08/05
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
第107回全国高校野球選手権大会が2025年8月5日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕した。猛暑対策の一環として、大会の長い歴史で初めて、開会式を午後4時開始の夕方に設定している。
AI投資診断を装う詐欺で千葉県在住の男性が約1億9千万円の被害。SNS型投資詐欺の手口としては、著名人を装った偽の広告で投資話に誘導し、金銭をだまし取るケースが多発。
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
ブラジル最高裁判所は4日、公判中のボルソナロ前大統領に自宅軟禁を命じた。これを受け、米政権は最高裁の命令を非難している。
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選の不振を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
5日、午後1時半、東京の青梅市で40.度を観測した。東京都で4度以上となるのは、2018年以来7年ぶりとなる。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
上海で「セミ災害」発生！ 木の下ではセミの尿が勢いよく吹き出し、騒音と飛沫に市民が悲鳴。緑陰も油断ならない夏に。
夏の終わりから秋分にかけては、湿気と暑さが体に影響し、不眠やむくみを招きます。中医の考え方に基づいた献立で心脾・肺腎を整えましょう。
命を救うはずの化学療法が、健康な細胞のDNAに深い痕跡を残す―最新研究が示す、老化や二次がんリスクとの意外な関係に迫ります。
出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針である。資本金3000万円以上と常勤職員の雇用を同時に求める案が検討されている。
気象庁は8月4日、群馬県と長野県にまたがる活火山「草津白根山」の火山活動が活発化していることを受け、噴火警戒レベルを2に引き上げたと発表した。また、あわせて湯釜火口周辺約1キロメートルの範囲で入山規制を実施すると発表した。
9月3日の大規模軍事パレードに向け、北京で8月9日に予行演習の交通規制を実施。ホテルや市民、学校に大きな影響が及ぶ。
米通商代表グリア氏は、トランプ政権の新関税について、今後しばらく変更予定はないと明言。米中協議も継続中。
タイは米国に大幅な貿易譲歩を行い、相互関税を36％から19％へ引き下げることで合意。主に米製品の関税撤廃や投資優遇など幅広い譲歩が含まれている。
アフリカのコンゴ民主共和国とルワンダ共和国は、平和協定の履行をさらに進め、経済枠組みの大綱を決定。両国が隣接する地域は豊富な鉱産資源を有しているが、30年以上も動乱が続いてきた
米中による第3回貿易協議は先週、スウェーデン・ストックホルムで終了した。ジェイミソン・グリア米国通商代表が交渉に参加し、グリア氏は中国のレアアース（希土類）輸出問題について慎重ながら楽観的な見方を示した。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
ウクライナの首都が30日夜、空爆の一つに受けた。ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来3年以上で最も深刻な爆撃の一つで、100人を超える死傷者が発生した。
Googleが支援する非営利団体の一部を見直し、多様性や公平性の推進に取り組む58団体を含む計214団体を2024年の寄付リストから外していた。
米国議会の調査によると、ハーバード大学が中共中央組織部と長期にわたって協力し、中共党内のエリートに対して10年以上にわたり研修を提供してきた証拠がすでに提出されている。
OPEC+は9月に日量54.7万バレルの大幅増産を決定。減産を終了し市場シェア奪還を目指すが、供給過剰も懸念されている。
2025年版フォーチュン・グローバル500が7月29日に発表された。上位企業数では中国が米国に迫るものの、利益面では大きな差がある。売上はあっても利益が伴わない中国企業の構造的な弱さが浮き彫りになった。
