アフリカのコンゴ民主共和国とルワンダ共和国は、平和協定の履行をさらに進め、経済枠組みの大綱を決定した。両国の隣接地域は豊富な鉱産資源を有しているが、武装衝突などの影響で30年以上も動乱が続いてきた。米国のトランプ政権の仲介により、両国は徐々に平和と繁栄への道を歩み始めている。

米国務省は8月1日、コンゴ民主共和国とルワンダ共和国による経済一体化枠組み（REIF）声明を発表した。

コンゴ民主共和国とルワンダ共和国は声明の中で、両国がそれぞれの天然資源の採掘、加工、輸出に関して完全な主権的管理を有することを確認した。そして、鉱物の加工および転換能力を自国内で発展させる必要があることを認め、鉱業収益が地元コミュニティに還元されることを確保する意向を表明した。

この地域経済一体化枠組みには、エネルギー、インフラ、鉱物供給チェーン、国立公園、公共衛生などの分野での協力が含まれている。

1日の声明は、両国が7月31日に初の合同監督委員会会合を開催した後に発表されたものだ。これは平和協定実施に向けての重要な一歩となる。

ルビオ米国務長官の主催により、両国は6月にワシントンで平和協定に署名した。ルビオ長官はこれを「30年戦争後の重要な瞬間」と述べている。

M23はコンゴ東部で最も目立つ武装組織であり、今年初めの衝突で数千人が死亡し、無数の人々が避難を強いられた。

米国のトランプ政権が主導する平和協定は、両国の長期的な衝突に終止符を打つと同時に、この地域で豊富に産出されるタンタル、金、コバルト、銅、リチウムといった鉱物への西側諸国からの数十億ドル規模の投資を呼び込み、中共のアフリカでの影響力に対抗することを目指している。

平和協定の署名から1か月余りが経過し、アフリカの指導者たちは1日、コンゴ東部での衝突に関してアフリカ主導の平和イニシアティブを策定することを決定した。これにより、コンゴ民主共和国東部、さらにはアフリカ全体の平和と安定、発展を保障することを目指している。

ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領は、「現在の好機の窓を最大限に活かし、持続的な平和、安定、発展を必ず実現しよう」と呼びかけた。

平和協定によれば、両国は8月7日に合同安全保障調整メカニズム会議を開催し、3か月以内にルワンダ軍の撤収計画の監督と検証を実施する予定だ。

現在すでに策定が完了している枠組み案の詳細は、民間部門や市民社会からの意見を採り入れた後、ホワイトハウスで指導者サミットを開催し、正式に協定書へ署名される予定だ。