参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。

神谷氏はトランプ米大統領との関税交渉について、「今回の取り決めを私は守る必要ないと思う」と持論を展開。「いかにこの15％をゼロにしていくかという交渉をこれから政府をあげてやっていく必要があるのではないか」と述べた。

石破首相は、「最大限の努力をした」と答え、「今後もそれが下がるよう努力は致してまいりたい」と述べた。

神谷氏はまた、アルゼンチンがWHOから脱退を表明するなど、トランプ政権の立場と足並みをそろえることで関税交渉を優位に進めているとして、「トランプ大統領は、どれだけ今の共和党政権が進めていく政策と足並みをそろえて一緒にやってくれるのかという『踏み絵』を関税でやっているように私たちには見えている」と指摘した。

その上で、「ウクライナ支援の見直し、DEI政策（多様性、公平性、包括性の3つの要素を組み合わせた政策）の廃止、政府によるSNS規制の撤廃といったトランプ大統領が表明しているような政策を一緒に日本もやらないかと声をかけられたとか提案された事実はないか?」と質問した。

石破首相は、「具体的な提案はない。トランプ大統領が一方的にお話になることはあるが、それを日本も一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は、私はない」と述べた。

また、「国益に資するかどうかは、我が国が主体的に判断するもの。アメリカに言われて関税取引の交渉材料に、こういうものを使うということは、必ずしも正しいとは思っていない」と反論した。

さらに、石破首相はトランプ氏とアルゼンチンの大統領が親密であることは注目しているとしながらも、「アルゼンチンと我が国は貿易構造も違う」「アルゼンチンと全く同列に論じるべきではない」と語った。