小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。

随意契約で販売された備蓄米全体の約1割に相当する。農林水産省はこれまで小売業者や外食・中食・給食事業者などを対象に、随意契約で計約30万トンの備蓄米を放出してきた。

政府が定めた8月末の備蓄米販売期限に対し、物流や精米の遅れで、申請分が間に合わないケースが相次いでおり、事業者などが8月末までに販売ができないと判断したとみられる。

事業者からは、期限の延長を求める声も出ている。農林水産省は、この状況を受けて、備蓄米を買い受けた業者に対する聞き取り調査を開始しており、結果を踏まえて対応策を検討するとしている。

小泉農相は、記者会見で「出庫が実需者の望むスピードや量に追いついていない」と述べている。