トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を自ら見送った理由を明かした。イラン当局の抗議者800人超処刑計画撤回が決め手。湾岸4カ国外交も寄与し中東緊張が一時緩和も、米軍増強で警戒続く。

トランプ大統領は1月16日、「イランへの軍事攻撃を一時見合わせるよう誰かに説得されたのではなく、自らの判断によって決めた」と述べた。

トランプ氏は16日、ホワイトハウス南庭で報道陣の取材に応じ、イラン当局が抗議者らの処刑計画を中止したことが、軍事行動を見送った主な理由であると説明した。

「誰にも説得されたわけではない。自分で自分を説得したのだ」と語り、イラン当局が当初は800人以上の絞首刑を執行する計画を立てていたが、それを撤回したと明らかにした。この決定が、トランプ氏の判断に大きく影響したという。

一触即発の14日：トランプ警告と米軍基地撤収指示

1月14日には、アメリカとイランの軍事衝突が一触即発の状況にあった。イランは同日、抗議者の一人であるエルファン・ソルタニ氏らの処刑を予定していたが、トランプ氏は前日の時点で「もしイラン当局が抗議者を処刑すれば、アメリカは非常に強硬な措置を取る」と警告していた。同時に米軍は、中東最大の軍事拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地（Al Udeid Air Base）に駐留する一部人員に対し、14日夜までに撤収するよう指示していた。

15日、ある湾岸諸国の高官が米CNNに語ったところによれば、過去72時間にわたる集中的な外交努力の結果、4つのアラブ諸国がアメリカ・イラン間の緊張緩和に貢献したという。この高官によると、カタール、オマーン、サウジアラビア、エジプトの4カ国はアメリカに対し、イランへの攻撃を控えるよう要請し、「攻撃を行えば安全保障や経済に深刻なリスクをもたらし、アメリカおよび地域全体に影響が及ぶ」と警告した。

これらの4カ国はまた、イラン側にも「もし湾岸地域の米軍施設を攻撃すれば、イランと地域各国との関係に深刻な結果を招く」と伝えたという。

トランプ氏は14日、イラン当局が抗議者の殺害および死刑執行を停止したとの報告を受けた後、軍事攻撃を一時見合わせた。しかしホワイトハウスは15日、「大統領は情勢を引き続き緊密に注視しており、すべての選択肢を留保している」と強調。また、イランに対しては「さらなる暴力行為があれば、アメリカは厳しい措置を取る可能性がある」と強い警告を発した。

中東情勢の現在：米軍増強・空母派遣、イスラエル最高警戒態勢

アメリカとイラン双方の発言は現在ややトーンダウンしているものの、ロイター通信によれば、複数の関係者が「アメリカは中東地域で軍事力を増強しており、緊張状態は依然として続いている」と明らかにしている。

米FOXニュースも、情報筋の米軍関係者の証言として、アメリカ・イラン間の緊張が高まる中、少なくとも1隻の米空母を中東に派遣したと報じた。

また、ロイター通信は、イスラエルも外交面および軍事面での準備を進めていると伝えた。イスラエル情報機関モサド（Mossad）のダビド・バルネア長官は16日、訪米してイラン情勢について協議を行った。イスラエル軍関係者は「イスラエル軍は依然として最高警戒態勢にある」と述べている。