EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは？
トルコのアンカラで7日、NATO首脳会議が開催。マルコ・ルビオ米国務長官は、茂木敏充外相および韓国の趙顕外相とともに、小型モジュール炉に関する協力覚書の署名式に出席した
ロボットが学校に通う時代？ 中国初の「ロボット学校」が開校。30台のロボットが仕事の訓練を受け、合格すれば資格を取得して現場デビューを目指すという
中国では大学進学の「志望校選び」をAIに任せる受験生が急増。しかし同じ成績でもAIごとに推薦する大学や合格判定はバラバラで、誤情報も
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
金融市場では、投資家の人工知能（AI）への選好はなお続いている。しかし、人々はこの熱気が持続できるのか疑問を抱き始めている。企業は従業員を解雇することから、再び採用する方向に転じている
中国で「芸能界の大半が失業」がSNSのトレンド入り。映画業界の不振に加え、AIが制作する短編ドラマの普及で、俳優や監督の仕事は減少
米ブラウン大学の教授が、中間試験で少なくとも50人の学生がAIを使って不正をした疑いがあると指摘。AI時代の学術的誠実性をめぐる問題が浮上
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
「仕事がなくなったら、とりあえず配達員」。中国では長く、そう言われてきた。しかし今、その常識が変わろうとしている。AIは失業者の「最後の受け皿」にも及び始めた
「失業したら物乞いでも……と思ったら、その仕事までAIに奪われた？」中国で、人型ロボットが街頭で物乞い
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券（ADR）を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した
ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は「富」と「貨幣」の違いを指摘し、米中間選挙後がAIバブル崩壊重要な節目になるとの見方を示した
中国でAIが俳優の仕事を奪い始めた。ショートドラマ業界では実写作品が減り、俳優や撮影スタッフが失業の危機に直面。撮影の街・横店も閑散としているという
中国で、再び社会への報復が疑われる暴力事件が発生。11日、桂林市で大規模な爆発が起き、多数の建物が損壊し、少なくとも7人が死亡、数十人が重傷を負った。容疑者は退役軍人の高齢男性で、あるトラブルから犯行に及んだという
米AI大手アンソロピックは今月12日、最新のAIモデル「フェイブル5」と「ミュトス5」の提供を停止した。輸出管理に関する指示を受け、すべての外国人によるアクセスを停止するよう求められたという
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
娘が父親の叱責をAIに相談し通報に至った事件を機に、現代の家庭教育の崩壊と道徳的危機の深層に迫る。学校が道徳教育を放棄し法律が親のしつけを奪う中、AIに善悪の判断を委ねる社会への強い警鐘を鳴らす
6月12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアHDが国内上場企業の時価総額で首位に立った。生成AIやデータセンターのインフラ整備でNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大、また政府の半導体政策も成長を支えている
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
SpaceXのIPOは申込額が2500億ドルを超え、調達目標の約4倍に達した。過去最大規模となる可能性があり、企業価値は1.8兆ドル規模へ。スターリンクやAI事業への成長期待が需要を押し上げている
2026/06/10
ChatGPTを擁するOpenAIは8日、米国での新規株式公開（IPO）を秘密裏に申請した。競合のアンソロピックやイーロン・マスク氏のスペースXに続き、株式市場への上場に動く大手テック企業の最新事例となった
