AI投資過熱にバブル懸念 崩壊の節目は米国中間選挙後か

ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は「富」と「貨幣」の違いを指摘し、米中間選挙後がAIバブル崩壊重要な節目になるとの見方を示した
2026/06/16 任義

中国でAIに仕事を奪われた俳優たち 撮影の街が閑散

中国でAIが俳優の仕事を奪い始めた。ショートドラマ業界では実写作品が減り、俳優や撮影スタッフが失業の危機に直面。撮影の街・横店も閑散としているという
2026/06/16 李凌

中国で再び大規模爆発 7人死亡 退役軍人による報復の疑い など|NTD ワールドウォッチ(2026年06月15日)

中国で、再び社会への報復が疑われる暴力事件が発生。11日、桂林市で大規模な爆発が起き、多数の建物が損壊し、少なくとも7人が死亡、数十人が重傷を負った。容疑者は退役軍人の高齢男性で、あるトラブルから犯行に及んだという
2026/06/15 NTD JAPAN

「中共関連組織が利用か」 米が最新AIの外国人利用を制限

米AI大手アンソロピックは今月12日、最新のAIモデル「フェイブル5」と「ミュトス5」の提供を停止した。輸出管理に関する指示を受け、すべての外国人によるアクセスを停止するよう求められたという
2026/06/15 新唐人テレビ

宇宙・AI・制度による世紀の競争 SpaceX上場が照らす新世界秩序

宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
2026/06/14 中林 行一

AIが「親」になる時 家庭教育の最後の防衛線の崩壊 巨人軍監督事件に見る深刻な危機

娘が父親の叱責をAIに相談し通報に至った事件を機に、現代の家庭教育の崩壊と道徳的危機の深層に迫る。学校が道徳教育を放棄し法律が親のしつけを奪う中、AIに善悪の判断を委ねる社会への強い警鐘を鳴らす
2026/06/12 白玉煕

キオクシア 時価総額44兆円突破で首位に AI需要と政府支援が追い風

6月12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアHDが国内上場企業の時価総額で首位に立った。生成AIやデータセンターのインフラ整備でNAND型フラッシュメモリーの需要が拡大、また政府の半導体政策も成長を支えている
2026/06/12 鈴木亮政

OpenAI報告 中国のAI世論操作疑惑 米関税・データセンター議論に影響か

OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
2026/06/11 張婷

SpaceX IPO申込2500億ドル超 需要4倍・史上最大規模へ

SpaceXのIPOは申込額が2500億ドルを超え、調達目標の約4倍に達した。過去最大規模となる可能性があり、企業価値は1.8兆ドル規模へ。スターリンクやAI事業への成長期待が需要を押し上げている
2026/06/10

OpenAI 競合アンソロピックの1週間後に米国上場申請

ChatGPTを擁するOpenAIは8日、米国での新規株式公開(IPO)を秘密裏に申請した。競合のアンソロピックやイーロン・マスク氏のスペースXに続き、株式市場への上場に動く大手テック企業の最新事例となった
2026/06/09 Troy Myers

トランプ氏 米政府によるAI企業への出資を検討中と発言

トランプ大統領が米国民への利益還元を目的に、AI企業の政府出資(株式取得)を検討中。規制や富の分配を巡り、普段は対立するサンダース議員の「50%課税による政府系ファンド構想」とも異例の共鳴を見せている
2026/06/08 Jacob Burg

スタンフォード大学 中国系資金流入疑惑 米学界への浸透懸念が再燃 など|NTD ワールドウォッチ(2026年06月05日)

米国の名門校、スタンフォード大学が、中共に関連する政府関係者や統一戦線と関係する人物・企業から、長年にわたり多額の寄付を受けていた疑いが浮上した。中には中共上層部の家族に関わる資金も含まれている
2026/06/05 NTD JAPAN

スタンフォード大学 中国系資金流入疑惑 米学界への浸透懸念が再燃

米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
2026/06/05 新唐人テレビ

Anthropic AI開発停止を提言 AI自己改良とAGIリスクに警鐘

米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
2026/06/05 高杉

【十字路口】フロリダ州がOpenAI提訴 ChatGPTの責任とAIリスクの全貌

AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
2026/06/04 唐浩

トランプ氏 最先端AIモデルの自主的審査を求める大統領令に署名 知っておくべきこと

トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている

中共 対外投資の新規則を施行へ ハイテク競争の亀裂が深まる

中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
2026/06/03 新唐人テレビ

ソフトバンク フランスのAIに最大750億ユーロ投資 時価総額がトヨタを初めて上回る

ソフトバンクグループは、今後数年間でフランスに最大750億ユーロを投資し、大規模なAIデータセンターおよび演算基盤インフラの整備計画を発表。東京株式市場では時価総額がトヨタ自動車を上回り、日本で最も時価総額の高い企業となった
2026/06/01

中国で英語学部が消える  AI進化と就職難が直撃

「英語を学べば将来は安泰」。そんな常識が中国で崩れ始めている。大学では英語学部の統合や廃止が続出。AI時代、日本の学生も考えさせられる話だ
2026/06/01 李凌

米上院議員が情報機関に圧力 中共のAI能力への注目要求

米国上院議員2人が先週、情報機関に対し、中共のAI能力をより詳しく調査・分析するよう求めた。2人の議員は技術的優位性を失った場合、国家安全保障と世界の地政学的情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告した
2026/05/28 高杉

川崎重工とエヌビディア シリコンバレーにAIロボティクスセンター開設

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
2026/05/25 Dylan Morgan

中国AIに店予約を頼んだ結果 店で赤っ恥

AIの自信満々の「大丈夫です」は、疑ってみたほうがいいのかもしれない。中国でAIにレストラン予約を頼んだ男。AIは「予約成功」と断言したが、実際に店へ行くと席は存在せず…
2026/05/21 李凌

AIが中共の語り口を学習か 官製メディア大量データの影響指摘

中共官製メディアの大量コンテンツは、世界の主要AIモデルの学習データに取り込まれているとする研究を発表した。中国語での回答では、北京当局の公式見解に近い表現が出やすい傾向を指摘する
2026/05/21 孫晨

中国 AI技術者に出国制限か 当局が囲い込み強化

中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
2026/05/13 李凌

症状をAIに相談する前に知っておきたいこと

AIは医療知識を持つ一方で、曖昧な症状相談では誤った判断を示すことがあります。専門家は、AI医療相談の限界と、医師の判断が必要な理由を指摘しています。
2026/05/06 陳俊村

AIは味方になりすぎる? 判断を誤らせるリスクとは

AIの助言は本当に信頼できる?最新研究では、人間よりも誤った判断を肯定しやすい傾向が判明。身近になるAIとの付き合い方と注意点をわかりやすく解説します。
2026/05/04 Lynn Zhao

高市首相ベトナム訪問 フン首相との首脳会談 経済安全保障を軸に日越連携を強化

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
2026/05/02 宇佐 治朗

米海軍 AI企業と1億ドル契約 ドローンによる機雷探知を加速

米海軍が、AIを活用して水中ドローンによる機雷探知を迅速化するため、米AI企業Domino Data Labと約1億ドル規模の契約を結んだことが明らかになった。ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、米軍は掃海技術の強化を急いでいる
2026/05/02 張婷

なぜ中共はメタ社によるシンガポールAI企業「マナス」買収案を封殺したのか

中共の国家発展改革委員会(発改委)はフェイスブックの親会社メタによるシンガポールのAIスタートアップ企業マナスへの買収案を強制的に破棄させた。その理由は?
2026/04/30 新唐人テレビ