中国当局がAI（人工知能）開発に関わる技術者や企業幹部の海外渡航を制限し始めた可能性が浮上している。

当局の動向に詳しい関係者の馮さん（仮名）が本紙の取材に対し明らかにしたところによると、2026年5月1日以降、一部のAI企業の幹部や中核エンジニアに対し、出国を制限する措置が現場レベルで始まったという。当局はAIを、将来の軍事や情報戦を左右する重要技術と位置づけているとされる。

中国当局は近年、中国AIの急成長を盛んにアピールしている。一方、AI分野の開発者・付さんは本紙の取材に対し、「中国のAI技術がアメリカより進んでいるわけではない」「中国のAI業界は、海外で教育を受け、欧米IT企業で経験を積んだ技術者によって発展してきた」と業界の内情を明かした。

近年、中国では「国家安全」を理由に、技術やデータへの管理が急速に強化されている。今回の動きは、その対象がAI技術者にまで広がった形だ。

関係者によれば、中国当局はAIを、半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという。今後、AI技術や開発者への管理はさらに強まるであろう。