外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。大型連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考えを明らかにし、日米協調による市場安定化を視野に入れる。

政府内では、急速な為替変動が国内経済や企業活動に与える影響への懸念が広がっている。特に、短期的な投機資金による相場の乱高下については「実体経済を反映しない動き」として問題視しており、為替介入も含めた対応策の検討が続けられている。

一方、金融分野では新たなリスクとして、米国発の先端AI（人工知能）の悪用が浮上している。片山さつき金融担当相は24日、主要金融機関や関連企業のトップを集めた官民連携会議を開催し、金融システムの防御体制を強化する方針を決定した。

会議では、AI技術がサイバー攻撃に利用される可能性が議題となった。高度な自動化やデータ解析能力を持つAIが、金融機関のシステム侵入や不正取引、さらには電力・通信などの基幹インフラへの攻撃に転用されるリスクが指摘された。

片山金融担当相は「新たな技術は利便性をもたらす一方で、国家レベルの脅威にもなりうる」と述べ、政府・民間が一体となった対応の必要性を強調。情報共有の枠組み強化や、AI時代に対応したセキュリティ基準の策定を急ぐ考えを示した。

政府・与党内でも危機感は高まっており、金融庁や関係省庁は今後、国際連携の強化や法整備も視野に具体策を詰める方針だ。為替とサイバーの両面で不確実性が増す中、日本の経済安全保障をいかに確保するかが問われている。