ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。
［ワシントン 7日 ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている
ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正を問う国民投票が行われた。非核化を定めた条項を改め、ロシア軍の核兵器の配備を可能とする内容が含まれる。ロシアの国営タス通信によると、国民投票では有権者の65％が賛成票を投じた。
米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産（GDP）の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。
10年前に北朝鮮で最高指導者としての地位に就いて以来、金正恩総書記は自国民が継続的に抑圧、孤立、飢饉に苦しむ状況をよそ目に、核兵器に執拗に固執し国際社会で認識を得ることに執念を燃やしてきた。
2021/12/30
インドは現地時間27日午後7時50分ごろ、東岸沖のアブドゥルカラム島で核弾頭を搭載可能の大陸間弾道ミサイル「アグニ5（Agni-5）」の発射実験を行った。
2021/10/29
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（つぼい・すなお）氏が24日、不整脈のため広島市内の病院で亡くなった。96歳だった。訃報を受けて、岸田首相は「想いを胸に前に進む」とコメントを発表した。
米国科学者連盟（AFS）は26日の報告書で、中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近で核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設していることを衛星画像で明らかにした。
2021/07/29
商用衛星画像を解析した米国の研究者等の発表により、中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下式格納施設）の数を大幅に拡大している可能性がある。核兵器が米中間の新たな論争の種に発展する懸念が浮上している。
2021/07/17
菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。
2021/04/30
核兵器の統合運用を行うアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）の司令官、チャールズ・リチャード（Charles Richard）海軍大将は20日、米議会公聴会で、中国当局は軍事力の近代化や核戦力を急速に進めていると警告した。
2021/04/22
フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。
2018/08/28
