米ニューヨーク市の危機管理局は11日、核攻撃の際に住民が取るべき行動についてガイドラインを発表した。ロシア・ウクライナ戦争といった「差し迫った脅威に備え、市民に身を守る情報を提供する」としている。

危機管理局は声明で「ニューヨーク市またはその近郊で核攻撃が起こる可能性は非常に低いが、市民が安全を保つための手順を知っておくことは重要だ」と述べた。

ガイドラインの動画は、市民が取るべき重要な3つのステップ挙げた。攻撃時には建物に避難し窓から離れ、車の中に留まらず、可能ならば地下に避難すること。攻撃の際に屋外にいた場合は、放射性物質の粉塵等が付着するため早く衣類を脱ぎ身体を洗浄すること。メディアや緊急警報システムに登録し最新情報を確認することを呼びかけた。

ロシアは2月、核兵器抑止力部隊を厳戒態勢に移行するよう命じるなど、核兵器の使用に懸念が高まっている。3月には、バイデン政権が2022年の核体制およびミサイル防衛の見直しを議会に提出した。国防総省によれば、「安全、安心、効果的な核抑止力、強力で信頼できる拡大抑止のコミットメント」を呼びかけている。