ホワイトハウスのレビット報道官は4月1日の記者会見で、関税政策は2日の発表後に「即時発効する」と明かした。

この相互関税は、長年にわたり不公正な貿易慣行を続けてきた外国企業に対抗するもので、アメリカ国内での製造を促す狙いがある。

レビット氏は、「アメリカ国内で製品を製造する企業には関税が課されない」と述べ、国内生産を奨励する姿勢を鮮明にした。また、「関税を免れたいのであれば、アメリカに来てビジネスをし、雇用をこの地に持ってくるべきだ」と語った。

関税は多くの産業分野に適用され、特に保護主義的な政策を取っている国が対象になると見られる。関税率の詳細は2日にトランプ大統領が発表する予定で、先に発表された自動車と自動車部品への25％の関税が、今後の基準となるとみられる。レビット氏は、自動車関税は4月3日に発効することを確認した。

今回の措置は、2024年に1.2兆ドルと過去最大を記録したアメリカの貿易赤字の是正を目指すものである。

レビット氏は、「明日は現代アメリカ史において最も重要な一日となるだろう」と語った。「アメリカは世界でもっとも開かれた経済を持ち、圧倒的な消費者基盤を有しているにもかかわらず、我々の輸出には高い障壁が設けられている国が多すぎる。これは根本的に不公平だ」と強調した。「こうした非対称な関係が、アメリカの産業の空洞化や労働市場の崩壊を招いてきたが、そうした『搾取されるアメリカ』の時代は、明日をもって終わる」と述べた。

また、アップルや半導体大手TSMC、エヌビディアなどによるアメリカ国内への投資が進んでいることに触れ、トランプ氏の政策がすでに成果を上げ始めていると主張した。

今回の関税政策は、減税、規制緩和、先端技術への投資といった包括的な経済戦略の一環としている。

一部では、関税が消費者物価の上昇やインフレを招くとの懸念も出ているが、レビット氏は、「経済成長を実現しながら市場の安定を保つことは可能」との自信を示した。

「この政策はうまくいく」と述べ、2021年のトランプ氏離任時にインフレ率が1.4％であったことを引き合いに出し、「再びその水準に戻す決意がある」と強調した。

なお、貿易相手国との交渉にも前向きな姿勢を示しているが、今回の政策は「これまでの不公平な扱いを正し」、各国に対して市場を開き、あるいは生産をアメリカに移すよう促すことに重点を置いていると説明した。

トランプ大統領は、ホワイトハウスから関税の詳細および対象国のリストについて発表する見通しだ。