林芳正官房長官は18日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾(ICBM)級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。
韓国軍は、北朝鮮が18日発射したミサイルの飛行距離は約1000キロだったと明らかにした。
12月15日、韓国大統領府国家安保室第1次長である金泰孝(キムテヒョ)氏は、米韓核協議の前に、北朝鮮が今月中にもう一度、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射する可能性があると述べた。
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩(テ・ヨンホ)国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
韓国初の国産偵察衛星を積んだロケットが1日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。
米政府は30日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
松野博一官房長官は27日午後の会見で、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを議論する緊急の国連安全保障理事会の会合を27日に開催する方向で調整中であると述べた。
北朝鮮が、軍事境界線付近の監視哨所に兵士や重火器を配備していると、韓国聯合ニュースが27日、韓国軍当局者の話として伝えた。北朝鮮は先週、南北軍事合意の効力停止を発表した。
米ホワイトハウスは21日、北朝鮮が偵察衛星と称するものを発射したことを強く非難する声明を発表した。
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表した。
海上保安庁は21日、北朝鮮から22日━12月1日の間に「人工衛星」を黄海と東シナ海の方向に打ち上げるという通告があったと発表した。
韓国軍によると、米空母「カール・ビンソン」が21日、韓国南部釜山に入港した。抑止力を強化して北朝鮮をけん制する狙い。
岸田文雄首相は21日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか?
オースティン米国防長官は14日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。
韓国の申源シク国防相は13日、北朝鮮のいかなる攻撃に対しても抑止力を高め、制裁を加えられるようにするために、米韓の共同軍事訓練を拡大し、日本との協力も強化する表明した。
日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を3カ国で即時共有するシステムについて、予定通り12月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が12日に発表した。
米国防総省は、日米韓の国防当局者が12日にソウルで開いた会合で、北朝鮮による「核とミサイルの脅威の増大」について評価を行ったと明らかにした。
弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内に運用開始することに向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。
韓国外務省は1日、ブリンケン米国務長官が今月8─9日に韓国を訪問し、朴振外相と北朝鮮や同盟の問題について協議すると発表した。
一部メディアの報道などによると、北朝鮮はスペイン、香港、アフリカなど12の大使館を閉鎖する。韓国統一省は、国際的な制裁の影響で財政難に陥っているとの見方を示している。
18日にロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席が北京で会談した。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、北朝鮮問題と、台湾問題について話し合ったのではないかと考えている。
米司法省は18日、北朝鮮のIT技術者が企業への詐欺行為と制裁回避、兵器開発への外貨稼ぎに使用した疑いがあるとして、17のウェブサイトドメインを差し押さえたと発表した。
北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対する北朝鮮の支持に謝意を表明し、金正恩朝鮮労働党総書記への「完全な支持と連帯」を約束した。ロシア外務省が発表した。