木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明をすると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。

木原大臣は、防衛省の立場として韓国側の主張を否定し、事実関係の徹底した解明と公表を継続して求める方針を示した。世論調査では、政府の韓国との早急な合意に対する批判的な見解が多数を占めており、大臣はこの認識を「真摯に受け止める」と述べた。

一方で、木原大臣は北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、日韓間の防衛協力の必要性が増している点を強調しており、安全保障環境の変化に適応するため、韓国との関係改善が不可欠であると指摘した。

特に、最近のシャングリラ会合での多国間防衛相会談が日韓防衛協力の再開に向けた新たな可能性を開いたことを強調し、これにより地域全体の安全が強化されるとの見解を示した。

木原大臣は、自衛官の安全を最優先に置き、レーダー照射事案のような危険を排除するための措置を取ることの重要性を訴え、誤解を解消するための取り組みを強化するとしている。