韓国政府は6月20日、ウクライナに対する武器提供を検討する意向を示した。この重大な政策変更は、ロシアと北朝鮮が戦争発生時に相互保護を約束する戦略協定を締結したことを受けてのものであり、この協定は地域内外に不安を引き起こしている。

韓国大統領府の高官がこの発表を行ったが、その数時間前に北朝鮮の国営メディアが露朝協定の詳細を公表した。観察者によれば、この協定は冷戦終了以来、ロシアと北朝鮮が最も緊密な関係を築いたことだいう。現在、ロシアはウクライナ戦争の影響で国際的に孤立しており、ロシアと北朝鮮、そして西側諸国との対立が激化している。

北朝鮮の朝鮮中央通信が発表した協定の内容によると、どちらかの国が侵略を受けて戦争状態になった場合、もう一方の国は「直ちに」利用可能なすべての手段を動員して「軍事的およびその他の支援」を提供する義務がある。ただし、これらの行動は両国の法律および国連憲章第51条（加盟国の自衛権を認める）に基づくものでなければならない。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領府はこの協定を非難し、韓国の安全を脅かすものであり、国連安全保障理事会の決議に違反していると主張した。また、この協定は韓国とロシアの関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

尹錫悦大統領府は、「朝鮮戦争とウクライナ戦争という侵略戦争を開始した両国が、国際社会による先制攻撃というあり得ない前提のもとで、相互に軍事協力を誓うのは馬鹿げている」と述べた。

国家安全保障顧問の張虎鎮（チャン・ホジン）氏は、韓国がロシアの侵略に対抗するために、ウクライナへの武器提供を再考する意向を示した。

韓国は成長著しい武器輸出国であり、アメリカの支援を受けた精鋭の軍隊を持つ。韓国はアメリカ主導の対ロシア経済制裁に参加し、ウクライナに人道支援やその他の援助を提供してきたが、紛争中の国への武器提供を避ける長期的な政策のため、キエフへの直接的な武器提供は行っていなかった。

北朝鮮と旧ソ連は1961年に条約を結んでおり、専門家によれば、この条約のもとでは北朝鮮が攻撃を受けた場合、モスクワは軍事介入を行う義務があった。ソ連崩壊後、この条約は失効し、2000年に新たな協定が結ばれたが、これはより弱い安全保障を提供するものであった。

最新の北朝鮮とロシアの協定における安全保障の強度については、依然として議論がある。一部の分析者は、この協定が冷戦時代の同盟を完全に復活させたと見ているが、他の分析者は、この協定の象徴的な意義が実質的な意義を上回ると考えている。