人権

日本は、中国との経済関係を悪化させることも辞さず、米国同盟関係を再確認した。米国は、今回の共同声明に基づいて、より具体的な行動を日本に求めてくるだろう。日本は、中国と対立した場合にどうするのかという質問から逃れることはできなくなっている。日本は、中国との競争の中で米国と協調しながら、北京とワシントンの間の緊張の高まりを制しながら、同時に自国の国益を守るという厳しい地形を乗り越えなければならない。

4月21日午後、衆議院議員会館で「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会が開催された。高市早苗元総務相や山田宏議員など多数の国会議員が出席し、静岡大学の楊海英教授が講演を行った。

オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求めるための記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。

「日本が国家の意志を示さないといけない」。迫りくる中国共産党の脅威にどのように対処すべきかとの質問に対し、長年人権問題に取り組んできた石井英俊氏はこのように答えた。

日本在住の香港人活動家らは11日夜、渋谷駅前で、香港政府によって不当に逮捕された香港人の釈放と、国会における人権決議案の成立および日本版マグニツキー法の成立を求めて抗議活動を行った。

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

4日午後、強制労働による産物の疑いがある「新疆綿」の使用停止を求めるため、『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動が行われた。活動に参加したアジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業は人権と自由という普遍的価値観を擁護するべきであり、人権問題に対する意識を高めていく必要があると述べた。

「残念なことに、日本も違法性が疑われる渡航移植に加担している」。国内裁判を通じて、人道犯罪が疑われる中国臓器強制摘出問題に向き合った浜松医科大学の大磯義一郎教授はこのほど、大紀元の取材に対し日本の移植ツーリズムの問題について語った。大磯教授は、日本における違法なあっせんの廃止と、渡航移植の透明性を確保した法整備の必要性を説いた。

近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年記念式典には、何人もの地方議会議員が駆け付けた。大紀元は地方議会議員に取材を行い、人権問題に対する取り組みを伺った。

3月30日、参議院議員会館で、中国臓器収奪問題の停止に向けて活動する人権組織「SMGネットワーク」設立3周年記念集会が開かれた。集会には山田宏参議院議員や長尾敬衆議院議員をはじめとする国会議員のほか、地方議員も参加。ウイグル協会の人々も登壇し、現地の臓器ビジネスについて説明した。議員を中心に出席者たちは、中国の人権問題の解決に向け結束を強めた。

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。意見書は地方自治法に基づき、内閣総理大臣や両院の議長、関係大臣に送付される予定だ。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。

東京オリンピックの開催を今年7月に控えるなか、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11日、大会出場選手に中国製ワクチンを提供すると発言し、大きな波紋が広がった。開催国の日本にも事前の通知はなかったという。中国製ワクチンをめぐっては、過度な副作用や低い有効性が疑問視されており、日本では未承認となっている。

無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国臓器強制摘出問題について、国連人権理事会は、長らく報告者の訴えを無視している。この問題に10年以上取り組む人権弁護士デービッド・マタス氏が3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議のなかで明らかにした。 

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

中国当局は10月、伝統気功グループ、法輪功の学習者65人に対して、不当判決を言い渡したことがわかった。うちの19人は65歳以上。最高齢は80歳だ。法輪功情報サイト「明慧網」が11月4日、報じた。

先日、人権活動家の肖春氏は街頭で横断幕を掲げ、中国共産党（以下、中共）の退陣、中共が中国人を迫害した責任の追及および民主的な立憲政権への交代を求めた。

中国共産党による人権弾圧を伝えるネットメディア、寒冬（Bitter Winter）は9月6日、法輪功学習者など宗教のある人々は、その信仰をやめると公言するまで、強制収容所に無期限に拘束されていると伝えた。

香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。

香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。

米ニューヨークを拠点とする人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）の新しいレポートによると、 中国政府は世界の広い地域で官製の監視システムを構築しており、世界中の人権に対する脅威だと指摘した。

英大手スーパー「テスコ」は12月22日、中国でのクリスマスカードの生産を中止すると決定した。英メディアによると、ロンドン在住のフローレンス・ウィディクームさん（6）が同スーパーで購入したクリスマスカードから、中国上海で強制労働を強いられている外国人収監者が書いた「助けて」とのメッセージがあった。

米国政府高官は10月8日、米シンクタンク・ヘリテージ財団で行われた討論会後の記者会見で、中国共産党の法輪功に対する迫害は米国にまで及んでいると述べた。

米国移民税関送還局（ICE）はこのほど、違法移民の全国一斉取り締まりで、16カ国からの39人を人権犯罪等の容疑で逮捕した。うち4人は中国共産党役人で、中国当局の人口抑制策に基づき強制的な中絶と不妊計画の執行に関わった容疑だという。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。