「お化けが怖いので、今日は休みます」
かつて中国の商店街では、こんな奇妙な貼り紙をして店を閉める商店が相次いだ。
もちろん、本物のお化けではない。その正体は、突然店に現れ、さまざまな違反を見つけて高額な罰金を科す当局の検査官たちだった。
そして今、またしてもその「お化け」が出没するらしいという情報が広がっている。
それを知った店主たちは、次々とシャッターを下ろした。今回、その動きは中国の十数省にまで広がっている。
罰金恐れ一斉閉店
2026年11月、中国各地の建材市場で商店の一斉休業が相次いでいる。四川省、雲南省、貴州省、河南省など十数省で、建築資材や住宅設備などを扱う店が次々と閉まり、商店街は閑散としている。
発端は、当局が製品の安全認証や品質、税務などの一斉検査を行い、違反した店に高額な罰金を科すという情報だった。
一部地域では、すでに巨額の罰金を科された店があるとの情報も流れた。貴州省では、罰金が20万元(約470万円)から最高80万元(約1900万円)に上るとのうわさまで広がった。
当局はこうした情報を「デマ」と否定。官製メディアも事態の沈静化に乗り出し、貴州省、広西チワン族自治区、雲南省、湖南省、青海省などの当局が「一斉検査で高額な罰金が科されるとの情報はデマだ」と発表したことを報じた。
各地では、職員が拡声器を使って営業再開を呼びかけた。しかし、店主たちはシャッターを閉めたまま。中には、店を閉め、路上に止めた車の中で客と商談する人まで現れた。
ネット上では、こんな皮肉が広がっている。
「開けてくださーい! 怪しい者じゃありませんよー!」
中国では、不動産不況で建材の売り上げが落ち込む一方、地方政府も深刻な財政難に直面している。そのため、当局が検査を口実に罰金を徴収し、財政の穴埋めをしているのではないかという不信感が商店主の間で広がっている。
今年4~6月にも、黒竜江省の少なくとも34地域で同様の集団休業が起きた。当時も当局は取り締まりの情報を否定したが、店主たちは営業再開をためらった。

今回も、大規模な検査や高額罰金のうわさがどこまで事実なのかは確認されていない。
それでも、多くの店主は当局の説明を信じず、店を閉める道を選んだ。
商売を続けるために、商売を休まなければならない。
当局がいくら「デマだ」と説明しても、店主たちはシャッターを開けようとしない。こうした光景が繰り返されること自体、中国の商店主たちが政府をどれほど信用していないかを物語っている。

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