中国 ネットで騒げない人は誰が守るのか

中国の元五輪体操選手、7年分の年金未納がSNS炎上後7時間で解決

2026/11/22
更新: 2026/11/22

何年も放置されていた問題が、SNSで騒ぎになった途端、あっという間に解決する。

中国では今、法律や行政に頼るより、ネットで世論を動かす方が効果的なのではないか。そんな疑問を抱かせる事件が起きた。

2021年の東京五輪で体操女子段違い平行棒4位に入った中国の元代表選手、蘆玉菲(ルー・ユーフェイ、26)が11月18日、年金保険料の未納をSNSで訴えた。

未納期間は91カ月、総額は約15万元(約350万円)。給与から保険料が天引きされていたため、本人はきちんと納められていると思っていたという。

ところが、投稿がネット上で話題になると、関係当局と元所属先がすぐに対応。7年以上にわたる未納問題は、約7時間で解決した。

この異例の速さに、ネット上では疑問や怒りが広がった。

なぜ、7年以上も放置されていた問題が、世論の注目を集めた途端、解決できたのか。

そもそも、保険料の納付は法律で定められた義務だ。有名人だから対応する、ネットで炎上したから解決するという話ではない。

中国では近年、正式な窓口に訴えても問題が解決せず、最後の望みをSNSの世論に託す人々が後を絶たない。

自分の身分証を掲げ、名前も顔も明かして不正を訴える「実名告発」も、その一つだ。一般市民だけでなく、警察官や裁判官までネットで世論に訴えている。

 



「実名告発」現代中国を読み解くワード

【現代中国を読み解くワード】身分証を掲げ、SNSで不正を告発する中国人。警察幹部や裁判官まで。なぜ、身元をさらしてまで訴えるのか?

 

なぜ、そこまでしなければならないのか。

それは、正式な制度では解決できなくても、世論が騒げば当局が動くかもしれないという、最後の望みがあるからだ。

今回の元体操選手の事件は、まさにその現実を浮き彫りにした。

しかし、誰もが有名人のように注目を集められるわけではない。ネットで訴えても、誰にも見てもらえない人もいる。

本来、国民の権利を守るのは法律と制度のはずだ。それなのに、最後に頼れるのがネット世論だとしたら、法律や行政は一体誰のためにあるのだろうか。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!