何年も放置されていた問題が、SNSで騒ぎになった途端、あっという間に解決する。
中国では今、法律や行政に頼るより、ネットで世論を動かす方が効果的なのではないか。そんな疑問を抱かせる事件が起きた。
2021年の東京五輪で体操女子段違い平行棒4位に入った中国の元代表選手、蘆玉菲(ルー・ユーフェイ、26)が11月18日、年金保険料の未納をSNSで訴えた。
未納期間は91カ月、総額は約15万元(約350万円)。給与から保険料が天引きされていたため、本人はきちんと納められていると思っていたという。
ところが、投稿がネット上で話題になると、関係当局と元所属先がすぐに対応。7年以上にわたる未納問題は、約7時間で解決した。
この異例の速さに、ネット上では疑問や怒りが広がった。
なぜ、7年以上も放置されていた問題が、世論の注目を集めた途端、解決できたのか。
そもそも、保険料の納付は法律で定められた義務だ。有名人だから対応する、ネットで炎上したから解決するという話ではない。
中国では近年、正式な窓口に訴えても問題が解決せず、最後の望みをSNSの世論に託す人々が後を絶たない。
自分の身分証を掲げ、名前も顔も明かして不正を訴える「実名告発」も、その一つだ。一般市民だけでなく、警察官や裁判官までネットで世論に訴えている。
なぜ、そこまでしなければならないのか。
それは、正式な制度では解決できなくても、世論が騒げば当局が動くかもしれないという、最後の望みがあるからだ。
今回の元体操選手の事件は、まさにその現実を浮き彫りにした。
しかし、誰もが有名人のように注目を集められるわけではない。ネットで訴えても、誰にも見てもらえない人もいる。
本来、国民の権利を守るのは法律と制度のはずだ。それなのに、最後に頼れるのがネット世論だとしたら、法律や行政は一体誰のためにあるのだろうか。

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