中国・武漢で、110番を繰り返した一般市民が精神科病院へ送られた。心理検査は「異常なし」。それでも2度にわたり計67日間拘束された
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
中共では、高官から末端の腐敗によって蓄積された不正な資産は、目を疑うほどの巨額に上る。米国の情報機関は現在、習近平および政治局常務委員6人の隠し資産の詳細を明らかにする報告書を作成中だという
弁護士まで「共産党に従え」。中国で法改正案が動き出した。依頼人より「政治」を優先する仕組みが、法律に入ろうとしている
中国経済の低迷が続くなか、中国で最も経済活動が活発な「新一線都市」の一つとされる杭州でも、不況の影響が目立ち始めている。かつてにぎわっていた商業街では、空き店舗率が50％を超える場所もあり、不動産価格の下落や就職難も続いているという
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
「習近平は独裁者ですか？」その一言で15歳の少年は1年間姿を消し、ようやく現れた直後に再び安否不明に。一人の少年の言葉をここまで恐れる国家とは…
中国・山西省長治市沁源県の留神峪炭鉱で、今月22日夜、重大なガス爆発が発生した。中共当局の発表によると、82人が死亡、2人が行方不明、128人が負傷。有識者からは官民癒着と監督機能の形骸化こそが、今回の悲劇の根本原因との声も上がる
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。
「SNSも取材も禁止」「米国を褒めても批判してもダメ」。中国当局が反体制派に警告。トランプ氏訪中を前に、「問題ない中国」の演出に神経を尖らせている
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
反体制派の陳思明さんが語る「六四」追悼への弾圧。中国からカナダへ亡命した後、中共による国内外への抑圧の実態について暴露した。
中国では一度「陳情者」と見なされると終わり。理由も分からないまま監視対象となり、移動のたびに足止め。しかも誰もその登録を消せない。北京の弁護士が直面したのは、説明も救済もない「見えないブラックリスト」の現実だった
ミズーリ州のベン・キースリー下院議員が神韻公演を鑑賞し、伝統的価値観や家族の絆、信仰の自由を守る重要性を強調した。中国での上演禁止に触れつつ、若き芸術家たちの勇気が社会を豊かにすると熱く語った
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
スペイン・ビルバオで開催された神韻公演を現地議員らが絶賛。中共による妨害を退け、共産主義以前の伝統文化や自由のメッセージを伝える芸術性の高さを高く評価した。独裁政権による人権弾圧を強く非難する声も
2026/03/05
米国南フロリダで開催した神韻公演を現地主流社会が絶賛。観客は5千年の歴史を再現した優雅な舞踊や二胡の音色、東西融合のオーケストラに心打たれ、迫害に屈せず真実を伝える芸術家の勇気に深い敬意を寄せた
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
マドゥロ氏が米軍に拘束されたとの報道を受け、世界各地のベネズエラ人の間では連日、歓喜の祝賀集会が相次いで開催されている。一部の市民の声は腐敗した社会主義政権がいかに国家を荒廃させ、国民を苦しめてきたかを物語っている
2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する
10日、ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が参議院議員会館で上映され、中国共産党（中共）による臓器収奪問題に関心を寄せる有識者らが出席した。登壇した北村晴男議員は「見ていただきたい」と同映画を推奨した
中共による生体臓器収奪問題を扱ったドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が10日夜、参議院議員会館で開催された。出席した国会議員や有識者からは「実態は想像をはるかに超えている」「強い衝撃を受けた」といった声が相次いだ。
中国の芸能界に対する検閲が一段と強化されている。各地の公演業界の関係者によると、中共の文化観光部が最近、あらゆる芸能関連の公演を「制度化」するよう求める通知を発布した。お笑いなどのアドリブも禁止だ
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
元米情報官ヴィンチ博士が、中国共産党が米国SNSで法輪功と神韻芸術団を攻撃する「認知戦」を展開していると警鐘を鳴らした。
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
