ラトニック商務長官への「信頼失わず」 エヌビディア騒動で =トランプ氏

2026/11/22
更新: 2026/11/22

 シンガポール拠点の企業メガスピードを米国の貿易ブラックリストに追加しなかったことを巡り、ラトニック米商務長官は超党派の厳しい追及に直面している。

【ワシントン】トランプ米大統領は金曜日、中国への密輸が疑われる先端半導体に関する警告をハワード・ラトニック商務長官が無視したとの批判が上がる中、同長官を引き続き支持すると述べた。

ホワイトハウスでの記者会見でトランプ氏は、ラトニック氏を「天性のビジネスマン」と評し、更迭する意思がないことを示唆した。

トランプ氏は、トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)に関する記者の質問に答えた。コットン議員はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、もしトランプ氏がもはやラトニック氏を信頼していないのであれば、1月に民主党が上院の主導権を握る前に共和党が後任を承認できるよう、速やかに辞任を求めるべきだと語っていた。

「ああ、トムの言う通りだ。つまり、もし(信頼を)失ったのであれば、私もそうすべきだと思う。だが、私は信頼を失っていない」とトランプ氏は述べた。「彼は一味違うタイプの人間で、非常に優秀なビジネスマンだ」

ラトニック氏は、シンガポール拠点の企業メガスピード(Megaspeed)を米国の貿易ブラックリストに追加しなかったことで、超党派の厳しい追及に直面している。

米当局は、メガスピードが米国の輸出規制を回避し、エヌビディア(Nvidia)製の先端半導体を大量に中国へ出荷した疑いで同社を調査している。

この論争は、メガスピードの元幹部アリス・フアン氏が中国のスパイであったとするニューヨーク・タイムズ紙の最近の報道を受けて拡大した。フィナンシャル・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙の最近の報道を含む複数のメディアは、匿名の情報筋の話として、当時エヌビディアの最高経営責任者(CEO)であったジェンスン・フアン氏(アリス・フアン氏との親族関係はない)が、同氏と恋愛関係にあったと報じた。

メガスピードは自社のウェブサイト上で、エヌビディアを「コアパートナー」として掲載している。

トランプ氏は11月16日、中国との外交関係が悪化するのを避けるため、ラトニック氏がメガスピードを脅威リストに追加するのを先送りした可能性があると述べた。

大統領はアジアへ向けて出発する前、記者団に対し「彼はそれを遅らせたかもしれないが、そうしたのは、もし遅らせなければ、もし何らかの対応を取らなければ、中国との間で激しい衝突が起きかねなかったからだ」と語った。

また大統領は、ラトニック氏とスコット・ベッセント財務長官の間で続いている対立について、米国製の先端人工知能(AI)技術へのアクセスを中国に認めるかどうかの「2つの異なる見解」であると表現した。

「一方は中国と友好的でありたいと考え、もう一方は中国と激しく衝突したがっている」と、トランプ氏は11月16日に記者団に語った。

ベッセント氏はこれより前、エヌビディア製半導体のメガスピードへの出荷を阻止できなかったとして、ラトニック氏を非難していた。

ベッセント氏は11月13日にCNBCに対し、「トランプ大統領が『H100』を上回るエヌビディア製半導体を中国に一切渡すべきではないと非常に明確にしていただけに、私は苛立っている」と述べ、さらに商務省が「ペン(最終決定権)を握っており、内部のプロセスについては彼らに尋ねる必要があるだろう」と付け加えた。

11月20日の記者会見で、トランプ氏はベッセント氏を「はるかに伝統的なタイプだ」と評した。

エヌビディアは11月12日、ジェンスン・フアンCEOが同社を辞任したと発表した。同氏はその4日前、従業員向けの声明で不倫を認めていた。

ジェンスン・フアン氏が不倫を認めたのと同じ日、同社の取締役会は「創業者兼CEOのジェンスン・フアンが外国の情報機関による工作の標的となっていたとする最近の報道を踏まえ」、独立した調査を実施すると発表し、「国家安全保障およびエヌビディアの機密情報のいずれも侵害されたと考える理由はない」と表明した。

ホワイトハウスでの記者会見でトランプ氏は、「ジェンスンにセカンドチャンスが与えられるのをぜひ見たい」と語り、ジェンスン・フアン氏は同社に復帰すべきだと述べた。

しかし、エヌビディアはジェンスン・フアン氏をCEOに復職させないと発表した。

11月16日、商務省と司法省は共同声明を発表し、メガスピードに対する調査が進行中であることを認めた。

声明によると、商務省は「輸出規制違反の可能性があるとして、2024年にメガスピードに対する調査を開始した」という。

声明には次のように記されている。「2025年5月、商務省の調査官はエヌビディアに対し、メガスピードへの直接的または間接的な販売に関する記録の提出を求めた。2025年6月、エヌビディアはメガスピードを自社の『販売禁止』リストに追加した。商務省の調査に基づき、同省産業安全保障局の捜査官はシンガポールの法執行当局と連携し、2025年6月にメガスピードへの立ち入りおよび対面での最終用途確認を実施し、CEOのアリス・フアン氏から事情聴取を行った」

その後、司法省がメガスピードに対する刑事捜査を主導することとなった。

メガスピードは11月12日、商務省に協力してきたことを自社のウェブサイト上で明らかにした。

同社はエポックタイムズ紙に対し、アリス・フアン氏は2025年8月に退社したと説明し、自社の事業およびサプライチェーンに関するメディア報道を調査するため外部の法律顧問を起用したと述べた。

Emel Akan
エポックタイムズのホワイトハウス上級特派員、トランプ政権担当記者。 バイデン前政権とトランプ第一次政権時は経済政策を担当。以前はJPモルガンの金融部門に勤務。ジョージタウン大学で経営学の修士号を取得している。