前米国務長官マイク・ポンペオ氏の中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春（マイルズ・ユー）氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。

彼は最近、エポックタイムズの姉妹メディアNTDのインタビューでこのように述べ、「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。

先日、中国を訪問したアントニー・ブリンケン米国務長官は、習近平をはじめとする共産党幹部と会談した席で、中国のロシア支援、不公正貿易慣行、人権犯罪などに対する懸念を強調した。

ブリンケン長官は中国訪問の日程を終え、「不当に拘留され、出国禁止されたアメリカ人の事例を挙げ、この問題を解決すべきだと中国側に促した」と伝えた。「香港の自由と自治権の弱体化、新疆ウイグル自治区とチベット地域で起きている人権侵害などについても懸念を提起した」と付け加えた。

これに関して、余氏は「このレベルの『言及』だけでは不十分だ」と不満を漏らした。また、「中国政権は人権侵害と弾圧でその権力を維持していると言っても過言ではない」とし、「このような理由から、中国は人権に関するすべての議論を阻止している」と指摘した。

その上で、「中国は米国が自国の人権状況を問題視することを何よりも恐れている」とし、「米国はこの点を掘り下げて中国との交渉で主導権を握らなければならない」と強調した。

米国務省が先月22日に発表した「2023年国別人権報告書」は、脅迫、ストーカー、暴行、拉致などあらゆる手口を駆使して海外に居住する自国民を抑圧する中国の「超国家的弾圧」を集中的に明らかにした。

ブリンケン長官は「この報告書は、各国政府が自国の国境を越えて海外にまで弾圧を拡大していることを示している」とし、「特に中国新疆地域のウイグル族は反人道的犯罪の犠牲者」と述べた。

責任は中国共産党にある

最近、米国は自国の産業に損害を与える中国の不公正な貿易慣行に対抗するための措置を取っている。

米通商代表部(USTR)は中国の海運、物流、造船業を狙った貿易調査を進めている。また、バイデン大統領は中国産鉄鋼とアルミニウムに対する関税を現在の3倍の水準に引き上げることを表明した。

米国のこのような措置に関連して、王毅中共（中国共産党）中央外事弁公室主任(外交部長兼任)は「米国が中国の経済、貿易、科学技術などを牽制する目的で強烈な措置を取っている」と主張した。

しかし、ブリンケン長官は「米国の措置が中国の発展を抑制するためではないことを知る必要がある」と強調した。

余氏は「米中関係の性格や方向、温度を決定するのは中国であり、両国間の緊張が高まったのも中国のせいだ」と指摘した。また、「不安定な両国関係のすべての責任は中国共産党にある」と付け加えた。