政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。該当する製品を輸出する際には、事前に国の許可を申請することが義務付けられる。

新たに規制対象となる主な品目は以下の通り：

半導体関連：

・露光装置

・レーザーなどの熱処理を行う製造装置

・先端ICチップ

量子コンピューター関連：

・極低温冷凍機

・ゲルマニウム基板 

この措置は、国際的な安全保障環境の変化や技術の急速な進展を踏まえ、軍事転用のリスクが高いと判断された品目に対して、適切な管理を行うことを目的としている。

この措置については、米国の対中規制強化の動きとも連動している。米国は2022年10月に先端半導体およびその製造装置・技術の中国への輸出を事実上禁止し、日本とオランダにも同様の対応を求めていた。米国産業安全保障局（BIS）は、2024年9月5日に量子コンピュータや先端半導体製造装置などの重要・新興技術に関する新たな暫定最終規則（IFR）を発表し、輸出管理の強化を進めている。

経産省は、ビジネスへの過度な負担を避けながらも、適切な輸出管理を実施する方針を示している。新たなルールについては、2025年1月31日から意見公募を開始し、外為法の政省令を改正した上で、早ければ5月下旬から施行する予定。

この規制強化により、日本の技術が意図せず軍事利用されるリスクを抑え、国際的な安全保障の枠組みに貢献することが期待されている。