内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、令和7年1月31日、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」（ICCSW：International Coalition on Cyber Security Workforces）への参画を発表した。この連合は、各国のサイバーセキュリティ人材育成に関する枠組みや基準の相互参照性を高めることを目的としている。

連合には日本と英国のほか、カナダ、シンガポールなど計6か国・機関が参加している。NISCは、この国際的な取り組みとの連携により、日本のサイバーセキュリティ人材がグローバルに活躍できる環境整備につながると判断し、参画を決定した。

連合の主な目的には、サイバーセキュリティ人材の質の向上、知識共有の促進、国際協力の推進・強化などが含まれる。具体的には、共通用語の確立、スキル等の枠組みや基準に関するアプローチの合意形成、人材と研究成果の共有、国際的な枠組み間の相互承認の推進などが挙げられている。

参加規約によると、連合のメンバーは政府または多国間の国際機関に限定されるが、必要に応じて民間組織や非政府組織（NGO）も関連会合に招待される可能性がある。会合は四半期ごとに開催され、共同議長制を採用し、任期は2年となっている。英国が常任事務局を務める。

NISCは、今後もサイバーセキュリティ分野での国際連携強化に努める方針を示している。この取り組みにより、グローバルなサイバーセキュリティ人材の育成と、国際的な協力体制の構築が期待される。